2025年03月20日
厚生労働省は17日、2024年賃金構造基本統計調査の結果を発表した。全国及び都道府県別賃金について、調査客体として抽出された有効回答のあった5万8375事業所から10人以上常用労働者雇用の民営事業所(5万682事業所)について集計したとしている。
それによると6月分に支払われた常勤の一般労働者月額賃金は男性が36万3100円(年齢44.9歳、13.9年)で前年に比べ3.5%の増、女性は27万5300円(年齢42.7歳、勤続10年)で前年に比べ4.8%の増になっていた。
男女の賃金差は男性を100とした場合、女性は75.8となり、前年に比べ1ポイント格差は小さくなった。とはいえ、女性が男性の4分の3レベルになっている状況に変わりなく、今後、さらに縮小が求められている。
企業別でみた場合、男性では賃金が最も高い年齢層(55歳~59歳)の額でみると、大企業は51万4100円、中企業43万9900円、小企業36万6200円と小企業の男性賃金は大企業男性賃金の71.2%にとどまった。
女性の賃金最高年齢層(45歳~49歳)では大企業32万5200円、中企業29万5000円(中企業では50歳~54歳がピークで29万5900円になっている)、小企業27万2500円だった。大企業と小企業では月額5万2700円の差があった。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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