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新観光立国推進基本計画　来年度末迄に策定指示

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2025年03月20日

石破茂総理は１８日開いた観光立国推進閣僚会議で「２０３０年訪日客数６０００万人・消費額１５兆円の高み、さらに地方創生２．０実現のために必要な施策を盛り込んだ新たな『観光立国推進基本計画』を２０２５年度末までに策定するよう」関係閣僚に指示した。

　石破総理は「２０２４年の訪日外国人旅行者数は約３７００万人、消費額は約８兆１０００億円だ。観光の好調な流れを確固たるものとしつつ、効果を日本全国に波及させていくことが重要」とし「観光は地方の根幹的な産業であり、若者も女性も活躍できる、地方創生２．０の切り札」と位置付けた。

　そのうえで「地方観光の魅力向上、航空ネットワーク・二次交通も含めた受入環境整備、日本版ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の導入前倒しなど全力で取組んでいただきたい」と要請。

　また「大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会。万博来場者の地方誘客に向けて引き続き取組んで」と指示した。

　石破総理は「観光産業のスマート化・高付加価値化を進め、もうかる産業にしていくとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制へ好事例の横展開も含めて取組むよう」と求めた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews