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【コラム】法案審議入りさせて国会で選択的夫婦別姓議論を

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2025年05月25日

　後半国会の大きなテーマの一つであった「選択的夫婦別姓」導入の取り扱い。非常に古い話だが、法務大臣の諮問機関・法制審議会と民事行政審査会は１９９６年に、すでに「選択的夫婦別姓を」と答申していて、反対派が取り上げている問題点の解決策も含め法務省民事局ですでに解決策も示している。にもかかわらず、これまで議論されず、２９年間放置され続けてきた格好になっている。

　背景の一つに「家制度（家父長制）」の名残とされる「同一戸籍同一氏」を堅持したい保守層・保守団体が「夫婦同姓は日本の伝統文化」「両親が別姓だと子どもがかわいそう」「戸籍が壊れる」「家族の一体感が失われ、こどもの育成が阻害される」「ひとつの家族名であるファミリーネームが消える」などなど反対を唱え、水面下で夫婦別姓阻止運動を続けてきたこともあるよう。

　日本の「夫婦同姓は伝統文化」との指摘には、日本共産党の仁比聡平参院議員が今月２１日の参院憲法審査会で「日本社会の夫婦の氏の動きを振り返ると『夫婦別姓』が主な流れだった。それが明治半ばから大日本帝国憲法、教育勅語、朝鮮出兵、日清日露戦争へと進む『富国強兵』を背景に『家制度』が採用され、不可分に１８９８年に明治民法によって『家』の呼称として『同氏』が法制上、初めて義務化、強制された。絶対的な戸主権の下、妻と子どもは無権利者、無能力者とされた。１９４７年５月の日本国憲法施行の下、『家制度』が廃止された。日本社会の長い歴史から見れば、わずかな期間」と指摘した。

　そもそも「家制度」は「国民は天皇に従属する臣人」との時の為政者による国家教育に利用されてきたといえないか。「神権天皇」創出と「教育勅語」は連動し、「皇室の運命を助けるべき。そうすることは汝らの祖先の遺風（先人の教え、習慣）を顕彰することにもなるであろう」とトップダウンで教えるうえでも、家族は家制度確立とともに家長の絶対的支配下に置かれた。こうした１００年余りの歴史的背景を踏まえるとともに、新憲法が保障する「個人の基本的人権の尊重」を踏まえれば「姓名」は個々人『固有の財産』であり、保障されるべき『人権』ともいえよう。

　立憲民主党が今国会に提出している民法改正法案は前述の法制審議会答申を踏まえたものになっている。日本共産党の志位和夫議長は「日本共産党は（立憲案に）賛成しています。それを中心にして、国民の前で審議を始めるよう求めている」。

　志位氏は「大事なことは国民の見ている前で審議を進めること。審議をすれば道理がどこにあるか、おのずと明らかになってくる」。

　夫婦別姓を巡っては、日本維新の会が戸籍法の一部を改正し「旧姓の通称使用を拡大する法案」を提出。国民民主党は夫婦が別姓を選んだ場合に子の姓は婚姻時の戸籍筆頭者と同じにするなどの民法改正案を２３日まとめた。立憲案に近似している。

　一方で自民党は今国会に独自案さえ提出できないもよう。党内で「旧姓単独使用」という案にさえ賛否が分かれ、法制審答申から２９年経ているにも関わらず、未だに「国民的議論が必要」と先延ばしとしか思えない声もある。提出されている法案の国会での議論こそ国民的議論と理解につながるのだろう。審議入りを期待する。（編集担当：森高龍二）

選択的夫婦別姓制度導入　憲法に則すもの

総理は夫婦別姓反対の神政連国会議員懇談会会員

選択的夫婦別姓の実現へ法案を衆院に提出　立憲

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記事提供：EconomicNews