2025年07月15日
トランプ米大統領が関税を巡り「日本は急速に方針を変えつつある」と記者団に述べたとの報道を受け、現代政治分析の法政大学大学院、白鳥浩教授はSNSに「関税交渉で、アメリカに対して柔軟な姿勢を日本側が見せた、という事をうかがわせる発言です」との受け止めを投稿。
そのうえで「日本が急速に方針変化、というトランプ氏の言葉の意味を解釈するのは難しいところがあるが、おそらくは日本側がトランプ氏に折れてきているという事を示唆している」とした。
白鳥氏は「日本側からはどのように交渉の方針が変化したかを述べることはできない。 アメリカに対して大幅に譲歩した、ということになると与党はとてもではないが参院選に対して勝利することはできない、ということとなる」といずれにしろ、与党にとってこれまでの関税交渉の経過もふくめ、厳しい選挙になっている状況を示した。
トランプ大統領は「日本はアメリカの車を受け入れないし、農産物もほとんど受け入れてくれない」と不満を述べながらも「方針を急速に変えている」と日本の交渉方針に急速な変化が出ていると受け取れる発言をした。
橘慶一郎官房副長官は14日午前の記者会見で「米国政府関係者の発言に逐一コメントすることは控える」とし「引き続き日米間協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探っていく」と答えるにとどまった。トランプ大統領は8月1日から25%の関税を日本に課す方針を明示している。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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