2025年07月16日
応用物理学者の溝川悠介大阪府立大名誉教授は奈良民報社発行機関紙「奈良民報」で連載している「Q&A原発ゼロへ」の13日付けで「原発の発電コストは再エネより4、5倍高く、経済的競争力は失われ淘汰されつつある」と指摘した。
国際的権威がある報告書(WNISR 2022)によれはキロワット時あたりの発電コストは原子力が25円、石炭16円、天然ガス9円、風力5・7円、太陽光5・4円になっているとしている。
またリスクについても指摘。「有事においてはウクライナやイランの状況で明らかなように、原発や核施設は格好の標的」になり「ミサイルが命中し放射能がばら撒かれると未曽有の災害となることは必至。電源や機能不全になるだけで福島事故のようなことが起こりえる」と強く警鐘を鳴らす。
溝川氏は「現在、日本全国で『広島原爆約120万発分の死の灰』が使用済み核燃料プールなどに保管されており、それらは容易に標的となり、原発は自国に向けられた核兵器ともいえる」と提起する。
加えて、使用済み核燃料を再処理しプルトニウムやウランを取り出し再利用する政府の方針についても「高レベル放射性廃液が残り、ガラス個体にして地層処理する必要があり、最終処分場が必要。地震国日本にそんな場所があるのでしょうか」と強い疑問を投げ「原発、火力発電はやめ、省エネと再生可能エネルギー100%社会を目指すべき」と呼びかけた。
ただし、CO2の削減効果の視点からは「太陽光パネルの現在の耐用年数が30年と言われ、パネル製作にかかるエネルギーを考えると30年ではプラスマイナス『0』となり、技術開発で耐用年数を50年持つようにすれば『20年分』がプラスになる。自然エネルギー利用には耐用年数の向上(技術開発)が必要」(構造力学が専門の井阪秀高カルチベート代表取締役社)と技術革新を図るよう求める。加えて地熱利用、海流利用での自然エネルギー利用も促している。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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