公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム(WEBプラットフォーム)の運用開始について
一般社団法人 日本損害保険協会
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、2025年12月1日(月)から公共工事履行保証証券(履行ボンド)および履行保証保険の証券等(以下、「証券等」)を電磁的方法により提出するシステムとして、新たに保証証券等確認システムの運用を開始します。
損害保険会社では、証券等を書面で発行する従来の運用に加え、2022年5月からPDFファイルで発行し、電子メールで送付する運用(※1)を行っていました。今般、PDFファイルで発行し、電子メールで送付する運用について、保証証券等確認システムの利用により、損害保険会社(※2)が証券等をWEBプラットフォーム上にアップロードし、受注者(例：建設業者)および発注者(例：国)が同プラットフォーム上で閲覧する運用に変更します(発注者はダウンロードすることも可能)。
本システムにより、会員会社や公共工事履行保証等に関わるすべての方々の業務の効率化・ペーパーレス化および運用の安全性・利便性の向上に寄与します。
本システムの詳細は、当協会ホームページの下記リンクをご参照ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/syouken/kakunin/index.html
(※1)電子メールで送付する運用の詳細は、下記リンクをご参照ください。
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2022/2206_01.html
(2022年6月3日付 協会からのお知らせ)
なお、電子メールによる運用は、原則、国土交通省直轄案件においては、2025年11月30日まで、その他の地方公共団体等の案件は、2026年4月30日までとしております。案件ごとの運用の詳細は、各保険会社または取扱代理店にお問い合わせください。
(※2)2025年11月現在、保証証券等確認システムを利用している損害保険会社は以下の8社です。ご契約手続き等については、各保険会社または取扱代理店へお問い合わせください。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社(五十音順)
画像1:
https://www.atpress.ne.jp/releases/557132/LL_img_557132_1.png
システムのスキーム図
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