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2026年の株式展望　家電（電機）関連企業

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2026年01月04日

■逆境のパナソニックだがＡＩ関連に希望が見えてくる

　パナソニックホールディングス（6752）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高は9.0％減の７兆7000億円、営業利益は25.0％減の3200億円、税引前利益は29.1％減の3450億円、当期純利益は29.0％減の2600億円。減収に加えて２ケタ減益の見通しで、しかもアメリカ市場での電気自動車（ＥＶ）の減速による車載電池の販売減を織り込んで当初見通しを下方修正している。まさに深刻な逆境の中にあるが、2026年はとりあえず業績をどこまで巻き返せるかがポイントになる。

　すでに１万人規模の人員削減や低収益事業の整理のような経営改革を進めており、直近でも住宅設備の子会社をＹＫＫＡＰに、太陽電池の製造・販売子会社をファンドに売却するなど、構造改革、事業リストラを着々と進めている。家電事業では楠見雄規社長が、コスト、価格は中国並みで、品質は日本並みの維持を目指す「チャイナコスト×ジャパンクオリティー」を宣言。それが家電市場で一定の成果を出せればこの部門の回復も見えてくる。

　暗闇の中での希望の星は世界的に需要急増が期待されるＡＩ（人工知能）関連だろう。2025年12月には、ＡＩデータセンター向けの蓄電システムの売上高を2028年度をめどに４倍の8000億円に伸ばす戦略を示すと、株価がリーマンショック以来の最高値を更新した。経営方針の軸は、車載用電池など「デバイス領域」と家電など「スマートライフ領域」を収益の基盤としながら、データセンター向け蓄電システムやＡＩを活用したサプライチェーンマネジメントシステムなど「ソリューション領域」に注力して伸ばしていくこと。それにアプローチ可能な人材と技術力を維持している限り、潜在力がマーケットで評価される可能性はある。

■金融を分離したソニーは音楽、映画のヒットへの依存度高まる

　ソニーグループ（6758）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高は0.3％減の12兆円、営業利益は12.0％増の１兆4300億円、税引前利益は8.7％増の１兆4600億円、当期純利益は1.6％減の１兆500億円。全世界興行収入６億5400万ドル（約948億円）を記録した映画『鬼滅の刃』シリーズ最新作のヒットや円安が寄与して各項目とも上方修正を行ったものの、10月に分離した金融事業を除く継続事業ベースでは、減収と最終減益の見込みは変わらなかった。

　次世代ゲーム機「プレイステーション６（ＰＳ６）」の発売は2027～2028年と予想されている。2026年は、当たり外れがある音楽、映画を除いた継続事業の、ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）、イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）の３部門では大きな増収や増益があまり期待できない。金融事業のソニーフィナンシャルグループがスピンオフ（再上場・持分法適用へ移行）したことで、ソニーの業績の音楽、映画というエンタメコンテンツへの依存度が強まった。

　成長分野のデータセンター、ロボットについては、半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）の投資強化を図っていて、データセンターで需要がある光電融合や、人型ロボット用センサーで新規事業の組織の立ち上げに着手しているが、研究開発の成果が新製品として実を結ぶのは早くても2030年代とみられる。それまでは他の部門で収益を着実にあげつつ、エンタメの当たりに幸運を託すというスタイルが続きそうだ。

■公共投資に支えられる三菱電機はＤＸでの先行投資の収穫に期待

　三菱電機（6503）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高は2.7％増の５兆6700億円、営業利益は9.7％増の4300億円、税引前当期純利益は14.3％増の5000億円、当期純利益は14.2％増の3700億円で増収増益。売上高も最終利益も上方修正しているが、その主因は為替の円安と、持分法投資利益の拡大によるものだった。

　セグメント別では、インフラ部門では社会システムが好調で、防衛・宇宙システムとともに2026年は高市内閣の積極財政による公共投資の伸びに支えられそうだ。インダストリー・モビリティ部門は民間のＦＡシステムが伸びており、中国やアメリカ向けでの自動車機器の減収分をカバーしている。2026年に、漆間啓社長が自ら競合他社に再編を呼びかけているSiCパワー半導体で需要の停滞が解消すれば、セミコンダクター・デバイス部門も業績の改善が望めるだろう。投資先行型のデジタルイノベーション部門も、ＤＸ関連の製品が収穫期に入れば収益性の改善が期待できる。成長分野であるＡＩデータセンター向けでは無停電電源装置（ＵＰＳ）を供給しており、2025年11月、台湾の鴻海精密工業との提携を発表した。

　漆間社長が「大きく事業構造を見直し、会社価値を飛躍させるために中身を抜本的に見直す」と公言する事業ポートフォリオの組み換えも、事業横断的なイノベーションを生み出す土壌になるので、目標とする「時価総額10兆円」達成に向けての重要な戦略だ。マーケットの漆間社長への評価も高く、就任からの約４年半での株価の上昇率は３倍近い。（編集担当：寺尾淳）

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記事提供：EconomicNews