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AI導入が「実質賃金」に反映されない構造的要因。日本生産性本部と経産省DXレポートから読み解く

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2026年02月15日

　生成AIの普及により、多くの職場において業務の効率化が急速に進んでいますが、それが個人の給料アップに直結するかは未知数です。企業の利益が向上しても、それが働く側への還元ではなく、株主配当や設備投資に優先される懸念があるためです。AIを単なる時短ツールで終わらせず、賃上げの原資へと変えるための条件が問われています。

　日本生産性本部が実施した活用実態調査によると、AI導入によって業務効率が向上したと回答する企業が相次ぐ一方で、その成果を賃金上昇に結びつけている企業は導入企業の約12%に留まっているのが実情です。経済産業省の「DXレポート」では、老朽化したITシステムや硬直化した組織文化がデータの活用を阻み、企業の稼ぐ力を削ぐ「2025年の崖」のリスクが指摘されています。多くの現場では、AIによって浮いた時間が単なる「別の業務の追加」や既存システムの維持に充てられており、生産性向上が実質賃金の上昇という形で労働者に還元されるまでには、依然として高い壁が存在します。

　制度面では、労働生産性が向上した際にその成果を労使間で分かち合う分配の仕組みが重要になります。生活への影響としては、AIを使いこなして高い付加価値を生む層と、作業を代替され価値が低下する層との間で、これまで以上に極端な格差が広がるリスクが予想されます。単にツールを導入するだけでなく、経産省が提唱するようなビジネスモデル自体の変革と、個人のスキルアップが適正に評価される賃金体系の再構築が必要です。

　AIで仕事が楽になると期待していても、実際にはもっと働けと言われるだけではないかという不安は拭えません。技術の進歩が、私たちのゆとりや豊かさに繋がらなければ本末転倒です。これからは、AIが生み出した余裕を、自分の学びや新しい価値創造に充てることができ、それが正当に給与として評価される。そんな、人間が技術を使いこなし、生活を底上げできる健全なサイクルが確立されることを期待したいものです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews