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非鉄金属セクター堅調、政府予備費390億円活用へ　日経平均最高値更新の中で一段と強含み

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2026年02月25日

今回のニュースのポイント

・資源株の騰勢：日経平均が史上最高値を更新する全面高の展開において、非鉄金属セクターは政府の支援策を背景に一段と強含みの展開となりました。

・予備費活用の進展：政府は重要鉱物の安定確保に向け、1月に閣議決定した予備費のうち約390億円を活用し、JOGMECを通じて海外探鉱や国内リサイクルの支援を強化する方針です。

・供給網の再構築：対中依存度の高いレアアース磁石等の調達先多角化に向け、国策によるバックアップが関連企業の企業価値を押し上げる要因となっています。

　2026年2月25日の東京株式市場において、非鉄金属や資源開発に関連する銘柄が一段と堅調な推移を見せました。日経平均株価が史上最高値を更新する全面高の展開となる中で、中国商務省による重要鉱物の輸出規制強化への対抗策として、日本政府が具体的な支援方針を示したことが材料視されました。

　政府が活用を検討しているのは、2026年1月に閣議決定された予備費のうち、重要鉱物の安定供給確保に割り当てられた約390億円です。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、豪州やカナダなどにおける鉱山探査プロジェクトへの出資支援や、国内での鉱物リサイクル施設の整備、および備蓄の積み増しを加速させる方針です。

　財務省の貿易統計等によれば、ハイブリッド車などのモーターに不可欠なレアアース磁石については、依然として約9割を中国からの輸入に依存しています。これに対し、政府は2030年までに特定国への依存度を5割未満に引き下げるロードマップを掲げています。今回の予備費活用方針は、地政学リスクが高まる中での供給網再構築を国が財政面から後押しするものと受け止められています。

　市場では、政府による直接的な支援が企業の調達リスクを低減させ、中長期的な事業安定性に寄与するとの期待が高まっています。一方で、代替地の開発には年単位の時間が必要なため、短期的には調達コストの上昇を懸念する声も聞かれます。今後の焦点は、支援策の具体的な執行時期とその規模感に移ると見られます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews