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米国株週間概況：5週続落から反発。ハイテク主導で持ち直しの動き

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2026年04月04日

今回のニュースのポイント

主要3指数が5週ぶりに反発：週間の騰落率はナスダック総合が4.44％高、S&P500が3.36％高、ダウ平均が2.96％高となりました。AI・ハイテク株を中心とした売られ過ぎへの買い戻しが、相場全体を牽引する形となりました。

雇用統計は「ゴルディロックス」との見方も：3月の非農業部門雇用者数は17万8,000人増と市場予想（5万9,000人増）を大幅に上回りましたが、平均時給は前年比3.5％増に留まり予想を下回りました。景気の底堅さとインフレ抑制が共存する「ゴルディロックス（適温経済）」の状態を意識する動きが出ています。

中東リスクの緩和と原油の落ち着き：イラン情勢を巡る交渉の進展報道などを受け、一時1バレル110ドルを超えて急伸した原油先物も週後半には上昇が一服しました。最悪シナリオへの警戒が和らいだことで、投資家のリスク許容度が改善したとみられます。

今週の米国株式市場は、主要3指数がそろって上昇し、足元の調整局面からいったん持ち直した1週間になりました。主要指数は週間で3％から4％超の上昇を記録し、市場では下落トレンドに歯止めがかかった可能性が意識されています。特にナスダックが週間で4.4％高と率先高になったことは、AI・ハイテク関連銘柄を中心にリスク許容度が戻りつつあることを示唆しています。

　4月3日（金）時点の終値および週間の動きを振り返ると、NYダウは46,504.67ドル、ナスダック総合指数は21,879.18、S&P500種指数は6,582.69で今週の取引を終えました。週間ではS&P500が3.36％高、ナスダック総合が4.44％高、ダウ平均が2.96％高と、主要3指数はいずれも3〜4％前後の上昇となり、5週連続安から反発しました。週後半の木曜日にはダウ平均が小幅に反落する場面もありましたが、中東情勢に関する緊張緩和の報道を受けて下げ渋り、週トータルでは主要3指数がそろって重苦しい記録を脱する形となりました。

　今週の相場の空気を一言で表現すれば、悲観一色からは脱したものの、全面的な強気相場には至っていないという状態です。リスクオンの動きは強まりましたが、投資家の間には依然として慎重な姿勢も見受けられます。原油高と中東リスクによる急落を経て、市場には下値を確かめたいという心理が働いていましたが、テック株や小型株を中心に買い戻しが入ったことは好材料と受け止められています。一方で、インフレ再燃懸念やFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ時期を巡る不透明感は解消されておらず、投資家は依然として慎重な姿勢を維持しているのが実態です。

　市場を動かした背景には、大きく分けて3つの要因があります。まず、先述の3月の雇用統計において、雇用者数は17万8,000人増と予想を大幅に上回る底堅さを見せましたが、一方で平均時給の伸びは前年比3.5％増に留まりました。これが景気後退を防ぎつつ利下げの可能性を残す絶妙なバランス、いわゆる「ゴルディロックス（適温経済）」の状態にあるとの見方が出ています。次に、中東リスクの局面変化が挙げられます。イランとの交渉に関する報道により、深刻な事態への懸念が和らぎ、エネルギー高を嫌気した売りが沈静化しました。そして、調整が進んでいた半導体やクラウド関連銘柄に、技術革新や個別企業の好材料をきっかけとした押し目買いが入ったことも、ナスダックの強さを支える一因となりました。

　今回の相場の特徴は、週間ではしっかり上昇したものの、一本調子の上げではなかった点にあります。週前半は依然として地政学リスクを嫌気して神経質な展開が続き、後半になってようやく緊張緩和への期待から持ち直すなど、ボラティリティの高さが目立ちました。また、リバウンドを主導したのは依然としてAIやテックなどの一部テーマ株に偏っており、消費関連や金利敏感株には依然として選別色が残っています。市場の分裂した状態は続いており、全ての銘柄が等しく買われているわけではないという点に注意が必要です。

　米主要3指数の反発は、日本株にとっても支えとなる見込みです。米ハイテク株の持ち直しは、東京市場の半導体関連銘柄への押し目買いを誘いやすく、来週の日経平均株価が5万4,000円台を安定的に回復できるかの試金石となります。一方で、為替市場では雇用統計を受けて米10年債利回りが4.3％台前半まで上昇したことを受け、ドル円は159円台後半と円安基調を維持しています。これは輸出株には追い風ですが、輸入コスト増による国内インフレへの警戒も続くという「二面性」のある環境が続くことを意味しています。

　来週の最大の焦点は、週後半に予定されているCPI（消費者物価指数）とPPI（卸売物価指数）の発表です。雇用統計で確認された賃金抑制の流れが、実際の物価統計でも裏付けられるかどうかが注目されます。もしインフレの再加速が示されれば、今週のリバウンドが一時的な戻りに終わるリスクもあります。また、来週末からは大手金融機関を皮切りに第1四半期の決算発表が始まります。景気の底堅さが企業の業績予想にどう反映されているかが、今後の4月相場の方向性を決定づけることになるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews