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進化する企業の社会貢献。従業員の「一人ひとりの意思」が支援の原動力に

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2026年04月05日

今回のニュースのポイント

「一律支援」から「個別最適型」への転換：従来の金銭や物資の一括提供から、支援対象のニーズに細かく応える形へとCSRの質が変化しています。山田養蜂場が児童養護施設の子どもたちの「好きな色やデザイン」を個別に聞き取って靴を贈る活動は、その象徴的な事例です。

従業員の主体性を原動力にする仕組み：デロイト トーマツの給与天引き募金や、三菱電機のマッチングギフト制度など、企業のトップダウンではなく「社員一人ひとりの意思」を起点とした支援体制が広がっています。

「自分事化」を促す参加型イベントの活用：社内フリーマーケットの収益を支援金に充てるなど、社員が身近な行動を通じて社会貢献に関わる仕組みが、活動の継続性を高める重要な要素となっています。

　企業の社会貢献活動（CSR）は、近年その内容と質が大きく変化しています。従来は金銭や物資を一律に提供する支援が中心でしたが、現在は支援対象の状況に応じた「個別最適型」や、社員自身が自分事として関わる「参加型」の取り組みが広がっています。

　例えば、デロイト トーマツグループでは、東日本大震災以降、社員による給与天引きの継続的な募金制度を導入し、震災遺児の教育支援を続けています。社員一人ひとりが長期的に関わる仕組みを構築することで、単発ではない支援体制を実現しています。

　また、三菱電機では、社員の寄付に企業が同額を上乗せする「マッチングギフト制度」を運用しています。社員の自発的な意思を起点としつつ、企業がその支援を拡大する仕組みで、社会福祉分野への継続的な資金提供につなげています。

　これらに共通するのは、企業のトップダウンではなく「社員一人ひとりの意思」を原動力としている点です。こうした「社員の主体性」を基盤にした活動で、地方企業による取り組みとして注目されるのが、山田養蜂場の児童養護施設への支援活動です。同社は2003年から、岡山県津山市内の児童養護施設2か所に対し、書籍の寄贈や読み聞かせ、誕生日のケーキやプレゼントを贈る活動を行っています。また、2018年からは、新学期に合わせて靴の寄贈を行っており、今年も3月30日に児童33人へ新学期用の靴と書籍を寄贈しました。

　今年の取り組みは、社員が家で眠っているものを持ち寄り、社員向けのフリーマーケットを開催し、その収益や社員からの募金によって支えられており、従業員参加型のCSRとして機能しています。さらに特徴的なのは、あらかじめ子どもたちから、希望する靴のサイズだけでなく、好きな色やデザインを聞き取っている点です。新学期の新しい一歩を、自分のお気に入りの靴で踏み出してほしいという子どもたちに寄り添った活動となっています。

　企業主体の一律の支援から一歩踏み込み、従業員一人ひとりの意思を原動力として、個々の状況に深く寄り添う形へ。企業のCSRは、次の段階へと進みつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews