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防衛は単なるコストなのか　日本企業が担う新たな産業構造

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2026年04月30日

今回のニュースのポイント

三菱電機は、米国製空対空ミサイル「AIM-120（AMRAAM）」の日米共同生産に参画するため、米レイセオンと具体的な体制構築の協議を開始すると発表しました。日米両政府による協議結果を受けたもので、電子回路基板の製造に加え、将来的には最終組立・検査への参画も視野に入れています。これは防衛装備の安定供給やサプライチェーン強化という安全保障上の要請に応えるとともに、防衛分野が国内の技術・生産基盤を維持・強化する産業の一部として再定義されつつあるとみられます。

本文
　三菱電機は、米国製の空対空ミサイル「AIM-120（AMRAAM）」の日米共同生産への参画を目指し、米RTXコーポレーションの事業部であるレイセオンと、具体的な共同生産体制の構築に向けた協議を進めると発表しました。この決定は、2026年4月14日に開催された「第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS2.0）」において、日米両政府が共同生産における日本の参画範囲について合意したことを受けたものです。

　今回の計画では、作業範囲としてミサイルの心臓部の一つである電子回路基板（CCA：Circuit Card Assembly）の製造を担うほか、将来的には最終組立・検査（FACO：Final Assembly and Check Out）への参画も目指します。三菱電機はこれまで、2024年に「AIM-120の国産化に関する検討役務」、2025年に「AIM-120の国内生産基盤構築に関する検討役務」を防衛省から受注し、国内生産の可能性を調査してきました。今回の協議開始は、その「検討」段階から「具体的な生産体制の構築」へと一歩前進したことを意味します。

　この動きの背景には、国際情勢の変化に伴う、防衛装備の安定供給とサプライチェーン強化への要請があります。防衛装備は単に「輸入して調達する」だけでなく、自国や同盟国内に一定の生産・維持能力を保持することが、安全保障上の課題となっています。日本政府も、調達と並行して国内の生産・技術基盤を維持・強化する方針を打ち出しています。

　構造的な視点から見れば、今回の動きは、防衛の位置づけが単なる「調達コスト」にとどまらず、「産業基盤を支える一部」という側面を強めつつあることを示しています。これまで高度な防衛装備の多くは海外からの完成品輸入に頼ってきましたが、高度な電子回路基板の製造や最終組立工程を国内企業が担うことで、防衛向けの品質管理や信頼性技術が国内産業の中に蓄積されることになります。この構造では、防衛関連の支出は装備を手に入れるためのコストであると同時に、結果として国内の製造技術や人材、設備への投資としての側面も持つことになります。

　産業全体への波及効果も注目されます。三菱電機が防衛向けに培う高度な電子回路技術や高信頼性設計は、将来的に民生・産業分野へ応用可能な技術資産となり得ます 。また、基板製造や検査機器など、関連するサプライチェーンの裾野に新たな技術機会をもたらす可能性もあります。一方で、防衛分野には独自の安全保障ルールや需要の不確実性といった特有の課題もあり、企業側には事業ポートフォリオ全体における慎重な判断も求められます 。

今後は、国内企業が生産工程のどの範囲まで関与を深められるかです。最終組立・検査までを日本国内で担う体制が整えば、日本の防衛産業基盤の強靭性はさらに向上します。他の装備分野でも同様の共同生産スキームが広がるのか、そして「予算項目」としての防衛を、どこまで「日本の電子・機械産業を支える一つの市場」として継続できるのか。日米共同生産の本格始動は、その行方を占う重要な転換点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews