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日経平均前場は659円安　急騰後の利益確定売り優勢

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2026年05月08日

今回のニュースのポイント

8日前場の日経平均株価は、前日比659円72銭安の6万2174円12銭で取引を終えました。前日に過去最大級の上げ幅（3320円高）を記録し、初めて6万2000円の大台に乗せた直後ということもあり、利益確定売りが先行しました。米株の反落や、円安進行に伴う介入警戒感も重なり、足元では調整局面に入っています。

本文

　8日前場の東京株式市場で、日経平均株価は反落しました。前日比659円72銭安の6万2174円12銭で前場の取引を終えています。寄り付きから幅広い銘柄に売りが先行し、前日に過去最大級の上げ幅（3320円高）を記録したことによる達成感から、利益確定を優先する動きが強まりました。

　前日の東京市場は、米国株市場でのAI関連株の大幅高や中東情勢を巡る一時的な安心感などを背景に、日経平均が一時6万3000円台に乗せる大幅上昇となりました。しかし、その後の米国市場ではダウ平均やナスダック指数が反落。AI関連株を中心に高値警戒感が意識されたほか、中東情勢や米金融政策の行方を見極めたいとする思惑が利益確定売りを誘い、その流れが本日の日本株にも波及しています。

　為替市場の不安定さも重石となっています。8日朝の東京時間の足元では、ドル円が156円台後半まで円安方向に振れており、政府・日銀による為替介入への観測が根強く意識されています。円安の進行は輸出株の下支えとなる一方で、輸入コスト増への懸念や、いつ介入が入るか分からない不透明感が市場心理を冷やしており、積極的な買いを手控えさせています。

　もっとも、市場が「全面弱気」に転じたわけではありません。AI・半導体関連の成長期待は依然として高く、前日の急反発で改善した投資家のリスク選好姿勢そのものは崩れていません。本日はトヨタ自動車やソニーグループなど主力企業の決算発表が相次ぐ予定であり、業績内容を確認した上で再び押し目買いを入れたいとする投資家も少なくありません。

　前日の急反発で改善した市場心理は維持されている一方、高値圏では利益確定売りも出やすく、強気一辺倒には戻り切れていないのが現状です。後場では、6万2000円近辺での下げ止まりが確認されるか、また為替介入への警戒感が強まるかどうかが焦点となります。東京市場は前日の歴史的急騰の反動調整を挟みながら、次の方向感を探る局面に入っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews