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実質賃金は3カ月連続プラス　それでも「生活が楽にならない」理由とは

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2026年05月08日

今回のニュースのポイント

厚労省が8日発表した3月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金（現金給与総額ベース）は前年同月比1.0％増と、3カ月連続のプラスとなりました。基本給にあたる所定内給与も3.2％増と約33年ぶりの高い伸びを記録し、賃上げが着実に浸透しています。一方で、固定費や社会保険料の負担増も続いており、家計の「生活実感」とのギャップが課題として意識されています。

本文

　厚生労働省が2026年5月8日に公表した「毎月勤労統計調査（3月分結果速報）」は、日本経済が「低賃金・低物価」の構造から変化しつつある現状を示す内容となりました。労働者1人あたりの現金給与総額は前年同月比2.7％増の31万7,254円に達し、51カ月連続のプラスを記録しています。特筆すべきは、基本給にあたる「所定内給与」が3.2％増と、約33年5カ月ぶりに「3カ月連続の3％台」を記録した点です。深刻な人手不足に伴う採用競争や、春闘における高水準のベースアップが、企業の賃金体系を押し上げています。

　物価変動の影響を差し引いた実質賃金も、現金給与総額ベースで前年同月比1.0％増となり、3カ月連続のプラスを維持しました。これは、賃金上昇の勢いが物価上昇を上回り、購買力改善の兆しを示す内容といえます。しかし、こうした賃金指標の改善が続く一方で、暮らしの現場からは、生活が楽になった実感が乏しいとの声が聞かれます。この統計と実感が乖離する背景には、生活コスト上昇という複数の要因があります。

　大きな要因の一つは、支出の「質」の変化です。実質賃金の計算に用いる消費者物価指数は品目を平均化したものですが、家計が日々直面するのは食品や日用品、公共料金といった「削れない支出」の相次ぐ値上げです。2026年に入っても物流コスト増などを背景に、生活必需品の値上げは常態化しています。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比でおおむね1％台半ば（1.6％）の上昇にとどまっていますが、この数字以上に負担増を重く感じる家計は少なくありません。給料が増えても、それを上回る勢いで固定費が膨らんでいれば、家計のゆとりを感じにくい状況となっています。

　さらに、統計上の実質賃金には直接見えない「手取り感覚」の問題も無視できません。所得税や社会保険料の負担は名目賃金から差し引かれる前の金額で計算されるため、統計上の賃金増がそのまま手元に残るわけではありません。社会保障費の増大により、給与明細の額面が増えても控除額も同時に増える傾向にあります。実際に口座に振り込まれる金額の伸びは、統計上の数字よりも緩やかなものに留まっているのが実情です。

　加えて、住宅コストや教育費といった長期的な固定費の増大も家計を圧迫しています。都市部を中心とした不動産価格の上昇は家賃やローン負担を押し上げ、教育関連の支出も高止まりしています。これらは一度増えると削減が困難なため、将来への不安感から賃上げ分を消費ではなく貯蓄に回す防衛的な動きを促しています。

　企業側に目を向けると、今回の数字は苦しい判断の結果でもあります。人手不足のなか、企業は人材流出を防ぐため、利益を削ってでも賃上げを行わざるを得ない状況にあります。直近の統計では、一般労働者の現金給与総額が3.3％増、パートタイム労働者の時間当たり給与も3.8％増と高い伸びを示しており、企業が幅広い人件費負担を受け入れている実態があります。一部で「賃上げ疲れ」が懸念されるなか、持続的な賃上げには、付加価値の創出を通じた抜本的な収益力向上が求められています。

　かつての日本社会の課題は、デフレ下で「賃金が上がらないこと」でした。しかし現在は、賃上げが進む一方で生活コストや公的負担も増え、生活改善が追いつかないという複雑な段階に移っています。

　賃上げの流れは広がりつつあります。しかし、その変化を家計が実感できるかどうかは、今後の物価や社会保障負担とのバランスにかかっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

実質賃金3カ月連続プラス　33年ぶり高水準の賃上げ続く

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記事提供：EconomicNews