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ドコモ決算、通信に金融を重ねる構造転換が鮮明に　金融事業が成長牽引

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2026年05月09日

今回のニュースのポイント

NTTドコモの2025年度決算は営業収益6.4兆円と増収を確保した一方、営業利益は9,421億円と増収減益となりました。通信利益は投資増や販促費で減少しましたが、スマートライフ事業が16.7％増収と成長を牽引。特に金融・決済収益が33％増と急拡大しており、銀行・証券・決済を統合した事業基盤への転換が進んでいます。

本文

　株式会社NTTドコモが発表した2025年度決算は、同社が通信事業を基盤としつつ、金融・決済を含むサービス事業の比重を高めつつある状況を示す内容となりました。営業収益は6兆4,581億円と増収を確保したものの、営業利益は9,421億円と前年から785億円の減益となりました。

　利益を圧迫したのは、主力のコンシューマ通信事業です。MNPのプラス化に向けた販促費の投入や、5G基地局の増強をはじめとするネットワーク強靭化費用が重荷となり、同セグメントは前年から約1,600億円規模の大幅な減益となりました。

　一方で、成長分野として存在感を増したのが「スマートライフ事業」と「法人事業」です。スマートライフ事業の営業収益は1兆4,327億円（前年比16.7％増）に達しました。その原動力は、前年から33％増と急拡大した金融・決済等の営業収益にあります。住信SBIネット銀行の連結化やdカードの契約拡大が寄与しており、2026年7月には「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」としての事業開始も予定されています。

　法人事業も、DXやセキュリティビジネスの拡大により、営業収益2兆246億円（前年比6.4％増）と着実に成長しています。大企業から中堅・中小企業まで幅広くソリューションを展開し、収益源の多角化を支えています。

　今後の焦点は「AI活用」と「次世代インフラ」への進化です。1億人を超える会員基盤から得られるデータを活用し、利用者ごとに最適化したサービス提案を行う「AIエージェントプラットフォーム」構想を掲げています。通信料金競争の伸びが鈍化するなか、金融や法人DXを通信インフラの上でどう収益化できるかが、同社の次なる成長を左右することになります。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews