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NEC決算、利益率10.0％へ改善　防衛・行政DXが収益を押し上げ

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2026年05月09日

今回のニュースのポイント

NECの2026年3月期決算は売上収益3.58兆円、営業利益は前期比約4割増の3,599億円と大幅増益を達成しました。営業利益率は10.0％に到達。行政DXや防衛、通信インフラ等の高収益案件が利益を強力に牽引しています。NECネッツエスアイの完全子会社化を含む事業再編により、国家や地域のインフラをデジタル面で支える事業構造への転換が進んでいます。

本文

　NECが発表した2026年3月期決算（IFRS）は、同社が通信機器事業から、国家や社会のデジタル基盤を支える事業へと重心を移したことを示す内容となりました。連結売上収益は3兆5,827億円（前期比4.7％増）となり、営業利益は前期の2,565億円から3,599億円へと約4割増加しました。売上収益営業利益率は、前期の7.5％から10.0％へと改善し、2桁台に乗せています。

　好調の要因は、ITサービスと社会インフラの両事業が収益に寄与したことにあります。ITサービス事業はセグメント損益（調整後営業利益ベース）で3,367億円、社会インフラ事業も743億円と、いずれも高採算の案件が利益を押し上げました。行政・自治体DX、防衛・宇宙、通信事業者向けネットワークなど、公的な役割を伴う領域での需要が堅調に推移しています。

今回の決算では、事業構成の変化も見られます。地域別の外部収益ベースで見ると、日本国内が2兆8,686億円と着実に伸びる一方で、中国を含むアジアパシフィックは減少傾向にあります。中国への依存度を抑えつつ、日本国内の行政DXや欧州でのインフラ投資といった、経済安全保障に関連する領域へ軸足を移す動きが見られます。

　また、2025年4月付でNECネッツエスアイを完全子会社化したことも重要な動きです。これにより、中央省庁レベルの案件から、自治体や地域医療、教育現場といったローカルインフラのデジタル化までをグループ一体で推進する体制を整えました。

　富士通が企業変革の支援に注力する一方、NECはサイバーセキュリティやデジタル政府といった、より社会基盤に近い領域での事業展開を強めています。AI技術についても、生体認証や海底ケーブルといった同社独自のハード・ソフト融合領域での実装が進んでいます。

　2027年3月期も、Non-GAAP営業利益で4,200億円と、本業ベースでの成長継続を見込んでいます。AI、通信、防衛、行政DXが交差する領域で、社会インフラ分野を支える同社の事業展開は今後も注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews