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大阪ガス決算、電力・海外事業が拡大　変わる都市インフラ企業

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

大阪ガスの2026年3月期決算は、売上高2兆303億円、純利益1,527億円となりました。単価低下で売上は微減したものの、電力販売量の増加や海外事業の増益が利益を牽引。低圧電気供給件数は1.3％増の194.6万件に達しています。同社はガス中心から、海外上流権益や都市開発等を含む総合エネルギー企業への転換を急いでいます。

本文

　関西のエネルギー基盤を支える大阪ガスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.9％減の2兆303億円、営業利益が同8.8％増の1,748億円となりました。原料価格の変動を販売価格に転嫁する「原料費調整制度」により国内ガスの販売単価が低めに推移したことで、国内エネルギー事業の売上高は1兆6,434億円（前期比5.4％減）となりました。一方で、海外エネルギーやライフ＆ビジネスソリューションの合計売上高は4,635億円と前期から529億円増加し、最終利益は同13.6％増の1,527億円と増益を確保しました。

　今回の決算で鮮明になったのは、ガス販売量が1.4％減少する一方で、電力販売量は1.5％増、小売電力は3.6％増と伸びており、ガスに依存したビジネスモデルから発電・電力販売や海外エネルギー事業を含む総合エネルギー企業へと軸足を移しつつある点です。姫路天然ガス発電所の新設・稼働と合わせ、ガス火力と再生可能エネルギーを組み合わせた安定供給力は、今後想定されるAI・データセンター向けの電力需要拡大にも対応できる基盤づくりとして重要な役割を担っています。

　また、海外エネルギー事業のセグメント利益は、米国フリーポートLNG液化基地や米国上流事業での増益により883億円と前期比22.9％増となりました。エネルギーの供給源や収益源を国内ガス販売以外にも広げることで、国内需要の伸び悩みや地政学リスクに備える狙いも見て取れます。都市開発や材料ソリューションを含む「ライフ＆ビジネス ソリューション」分野もセグメント利益が30.2％増と大きく成長し、収益の多角化に寄与しています。

　財務面では、連結設備投資は当期2,554億円、次期計画も2,600億円と高水準を維持する方針です。投資対象は、姫路天然ガス発電所などの発電設備に加え、都市開発や材料ソリューション事業を含む「ライフ＆ビジネス ソリューション分野」へと広がっています。

　次期の業績予想については、電力市場取引の状況や新設発電所の減価償却費増加を織り込み、営業利益1,500億円（前期比14.2％減）と慎重な見通しを立てていますが、自己株式の取得（28百万株、800億円上限）を決議するなど、資本効率の向上にも注力する姿勢を鮮明にしています。

　大阪ガスの決算は、人口減少によるガス需要の頭打ちを受け、都市ガス会社が発電・電力販売や海外LNG・都市開発を通じて、AI・GX・デジタル社会のエネルギーインフラそのものを支える役割へとシフトしつつある現状を映し出しています。高効率なガス火力やLNGサプライチェーン、都市開発で培ったノウハウが、今やデータセンターや再エネとの組み合わせを含む「今後の都市インフラ運営」の安定化に直結し始めています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews