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帝人決算、構造改革でも赤字拡大　素材大手に迫る「選択と集中」

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

帝人の2026年3月期決算は、売上収益が前期比13.2％減の8,732億円、最終損益は880億円の赤字となりました。主力の炭素繊維やアラミド事業での競争激化に加え、これら素材分野や医薬品販売権で計889億円の巨額減損を計上したことが響きました。一方、ヘルスケア事業は大幅増益を達成。同社は不採算事業の整理を進め、収益重視の体制へ転換を急いでいます。

本文

　日本の素材大手、帝人が大規模な「選択と集中」の局面を迎えています。同社が11日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が8,731億9,000万円（前期比13.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は880億300万円の赤字（前期は283億4,700万円の黒字）となりました。前期から継続してきた構造改革費用に加え、当期はさらに総額889億4,000万円の巨額減損を計上したことが、最終赤字の拡大を招きました。減損の内訳は、アラミド繊維「トワロン」関連で503億円、炭素繊維事業で82億円、2型糖尿病治療薬の日本販売権など医薬品ビジネス関連で254億円にのぼります。

　特に主力の素材分野において、汎用品を中心とした競争激化や供給過剰が収益を圧迫しています。アラミド事業では、欧州自動車市場の回復遅れや防弾用途のプロジェクト遅延に加え、価格競争の激しい光ファイバー向け販売比率が高まりました。炭素繊維事業でも欧州景気の低迷や販売価格の下落が響き、操業度が低下。汎用品の量拡大で売上を積み上げる従来型の素材ビジネスは収益面で厳しさを増しており、高付加価値領域への事業再編が急務となっています。

　一方で、ヘルスケア事業は素材分野の不振を補う安定収益源として存在感を高めています。在宅医療機器のレンタル台数増加や複数のライセンス対価収入が利益を押し上げたほか、医薬品販売権の減損に伴う償却費削減や固定費削減も寄与し、セグメントの事業利益は134億2,700万円（前期比136.0％増）と大幅に伸長しました。電池部材や再生医療などの成長分野も着実に進展しており、ポートフォリオの再構築が進んでいます。

　帝人は現在、北米複合材料事業の譲渡など不採算事業の整理を加速させています。2027年3月期は、売上高を8,500億円（2.7％減）と慎重に見込む一方、一連の構造改革効果と減損一巡を背景に、当期利益450億円への黒字転換を計画しています。ROIC（投下資本利益率）経営を徹底し、資本効率を意識した事業再編を通じて、利益重視の経営体質へ転換できるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews