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住友金属鉱山決算、利益急回復　AI・銅・金価格が支える資源再浮上

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2026年05月11日

今回のニュースのポイント

住友金属鉱山の2026年3月期決算は、売上高が1兆7,415億8,600万円（前期比9.3％増）、最終利益は1,762億9,000万円（前期は約165億円）と、前年比で約10倍の利益急回復となりました。生成AI普及に伴うデータセンター向け等の投資拡大が銅価格を押し上げたほか、金価格の史上最高値更新が収益に貢献しました。一方で車載用電池材料の成長ペースは鈍化しており、収益安定化に向けた課題も残っています。

本文

　非鉄大手の住友金属鉱山が、AIインフラ需要と資源高を追い風に大幅な利益回復を果たしました。同社が11日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が1,762億9,000万円となり、多額の減損損失を計上した前期から約10倍の増益となりました。生成AI普及に伴うデータセンターや電力設備向けの投資が世界的に拡大し、AI関連投資向け需要の拡大が主要素材である銅の価格を押し上げました。これにより銅価格は2026年1月に史上最高値を記録し、通期の平均価格も前期を上回っています。

　セグメント別では、資源事業の利益が1,678億3,100万円（前期比64.8％増）と大きく伸長しました。カナダのコテ金鉱山が順調に操業し計画を上回る生産量を確保したほか、金価格も地政学リスクや米利下げ観測を背景に最高値圏で推移したことが寄与しました。製錬事業も、前期に響いた海外ニッケル製錬拠点での減損影響が縮小したことで、915億9,300万円の黒字に転じ、「資源・製錬」が収益を牽引する構図が再び強まっています。

　一方で、材料事業は回復の兆しを見せつつも課題を抱えています。材料全体の利益は、前期に計上した電池材料に関する減損損失の影響が剥落したことに加え、通信デバイス向けなど電子部品部材の採算が改善したことで、152億9,000万円の利益を確保しました。しかし、車載用電池材料の需要は、一部の国・地域での政策見直しなどを背景に足元の成長ペースが鈍化しており、短期的には在庫調整や価格競争の影響も残っています。税引前利益ベースで見ると、資源と製錬の合計が約2,600億円に対して、材料は約150億円に留まっており、収益構造の面では依然として資源価格への依存度が高いのが実情です。

　同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期比で大幅に増配する228円とし、さらに200億円を上限とする自己株式取得・消却の実施も決定しました。2027年3月期は銅の供給過多等の懸念から減益を予想していますが、資源・製錬・材料の3本柱それぞれで利益を確保しつつ、AI関連需要を取り込む材料ビジネスをどこまで主要な収益源に育てられるかが、資源価格に左右されない非鉄大手としての次のステージを決める鍵となります。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews