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椿本チエイン決算、営業減益も純利益増　大同工業子会社化で再編加速

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2026年05月14日

今回のニュースのポイント

椿本チエインの2026年3月期連結決算は、売上高2,958億円（前期比6.0％増）に対し、万博出展費や減損損失などが響き営業利益は215億円（同5.6％減）となりました。一方で、大同工業の子会社化に伴う負ののれん発生益116億円を計上し、純利益は297億円（同34.3％増）と大幅増益となり、過去最高を更新しました。次期は売上高3,500億円を見込み、グループ再編による収益力強化が焦点となります。

本文
　椿本チエインが13日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が2,958億7,800万円（前期比6.0％増）、営業利益が215億7,800万円（同5.6％減）となりました。営業利益は万博関連費用等の計上で減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は297億800万円（同34.3％増）と、過去最高を更新する大幅な増益を記録しました。

　利益構造を大きく押し上げたのは、2026年1月に連結子会社化した大同工業の影響です。この取得に伴い、負ののれん発生益116億4,300万円を特別利益に計上しました。一方で、米国マテハン事業や中国子会社の資産などで計46億4,100万円の減損損失を特別損失として計上したことに加え、大阪・関西万博への出展費用や子会社取得関連費用などの一時費用が重なり、営業利益を押し下げる要因となりました。

　セグメント別では、モビリティ事業が好調に推移しました。世界的なハイブリッド車（HV）需要の拡大を背景に、日本や米州、欧州でエンジン用タイミングチェーンシステムの販売が伸び、営業利益は100億3,600万円（前期比21.1％増）と二桁増益を達成しました。主力のチェーン事業も売上高998億3,000万円（同5.9％増）と増収を維持しましたが、中国やドイツの景気低迷が響き、営業利益は153億5,300万円（同1.5％減）と微減となりました。

　財務面では、大同工業の新規連結により総資産は4,597億8,400万円と前期末から882億7,400万円増加しました。有利子負債も拡大した結果、自己資本比率は64.5％（前期末は69.9％）へ低下しています。株主還元については、当期の年間配当を80円とし、さらに100億円を上限とする自己株式取得を実施するなど、資本効率の向上に向けた姿勢を鮮明にしています。

　2027年3月期の通期予想は、売上高3,500億円（前期比18.3％増）、営業利益255億円（同18.2％増）と、本業ベースでの増益へ反転を見込んでいます。ただし、純利益は前期の負ののれん発生益が剥落するため、220億円（同25.9％減）となる見通しです。

　大同工業の子会社化をテコに、椿本チエインはチェーン・伝動部品事業の競争力強化を加速させています。次期中期経営計画では、グループ再編のシナジーを早期に収益化し、物流自動化や電動化シフトといった産業インフラの変革をどこまで捕捉できるかが、持続的成長の鍵を握ることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews