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日本テレビHD決算、広告と配信が伸長　IP・制作事業も拡大

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2026年05月15日

今回のニュースのポイント

日本テレビホールディングスの2026年3月期決算は、売上高4,844億円、純利益567億円と大幅な増収増益となりました。コア視聴率三冠を武器にスポット収入が9.2％増と伸長し、TVer等のデジタル広告も13.0％増と好調。舞台「となりのトトロ」等ジブリ関連のイベント収益も寄与しました。次期は制作大手KANAMELの連結化で売上5,350億円を見込む一方、先行投資による営業減益を予想しています。

本文
　日本テレビホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高4,844億1,800万円（前期比4.9％増）、営業利益693億3,200万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益567億6,700万円（同23.4％増）となり、各利益段階で大幅な増益となりました。同社は2025年の年間視聴率において、男女13歳から49歳を対象とした「コア視聴率」の三冠王を13年連続で獲得しており、この媒体力が収益面に強く反映されています。

　主力の「コンテンツ・メディア事業」は、売上高4,528億8,800万円（前期比5.0％増）、営業利益671億1,400万円（同28.6％増）と好調に推移しました。地上波テレビ広告では、パリ2024オリンピックの反動でタイム収入が1,041億900万円（同0.9％減）と微減したものの、スポット収入が1,276億3,700万円（同9.2％増）と大きく伸長しました。さらに、TVerを中心とした動画配信広告が牽引したデジタル広告収入は118億9,000万円（同13.0％増）に達し、広告収入の裾野が地上波から配信へと広がりつつあります。

　コンテンツビジネス領域では、ドラマの制作受託や施設案件の受注が堅調だった「コンテンツ制作収入」が347億4,700万円（同19.6％増）と大幅な増収を記録しました。また、興行収入は179億8,500万円（同14.6％増）と拡大。舞台「となりのトトロ」や「ジブリの立体造型物展」といったスタジオジブリ関連の強力なIP（知的財産）資産を活用したリアル展開が、着実に収益化されています。

　財務面では、年間配当を前期比5円増の45円とし、上限120億円規模の自己株式取得・消却を発表しました。また、政策保有株式の縮減を進め、最大で195億円規模の投資有価証券売却益を見込んでいます。

　2027年3月期の通期予想については、2026年4月に連結子会社化した映像制作大手KANAMELの制作力も取り込み、売上高5,350億円（当期比10.4％増）と一段の規模拡大を目指します。ただし、地上波スポット広告の減収見通しや、グローバル展開に向けた制作体制の強化、制作工程の効率化を含む先行投資を考慮し、営業利益は490億円と減益を想定しています。コア視聴率を背景とした広告収入を維持しつつ、スタジオジブリなど強力なIPを軸にしたグローバルコンテンツ企業への変革を加速させる構えです。 （編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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記事提供：EconomicNews