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大雨被災者、通帳・印鑑紛失でも預金払い戻し　財務局・日銀が金融機関に要請

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2026年08月15日

今回のニュースのポイント

関東財務局千葉財務事務所と日本銀行は14日、8月13日からの大雨に伴う災害を受け、災害救助法が適用された千葉県内の被災者らへの金融上の措置を適切に講じるよう預貯金取扱金融機関や保険会社などに要請しました。 預貯金取扱金融機関に対しては、通帳や届出印鑑などを紛失した場合でも被災状況を踏まえた方法で本人確認を行い預金の払い戻しに応じるよう要請。既存融資の返済猶予や手続きの簡素化、罹災証明書の後日提出容認、保険金の迅速な支払いなども求めました。今後、適用地域が追加された場合も同様の措置を求めています。

本文
　関東財務局千葉財務事務所と日本銀行は14日、令和8年（2026年）8月13日からの大雨に伴う災害を受け、災害救助法が適用された千葉県内の被災者等について、被災状況に応じた金融上の措置を適切に講じるよう、預貯金取扱金融機関、証券会社、生命・損害保険会社、少額短期保険業者、電子債権記録機関へ要請したと発表しました。

　預貯金取扱金融機関に対しては、通帳や預金証書、届出印鑑などを紛失した場合でも、被災状況等を踏まえた確認方法により本人からの申し出であることを確認したうえで、預金の払い戻しに応じるよう求めました。また事情に応じて、定期預金や定期積金などの期限前払い戻しや、これらを担保とする貸し付けにも応じるよう要請しています。

　ローンや融資手続きについては、災害の状況や応急資金の需要などを勘案し、融資相談所の開設、提出書類を必要最小限にするなどの手続きの簡素化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予などの貸付条件変更といった柔軟な対応を求めました。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用手続きや効果についての説明を含め、相談に適切に応じることも要請しています。

　さらに行政手続きの混雑などを考慮し、罹災証明書を必要とする手続きについても柔軟な取り扱いを求めました。市町村における発行状況などを勘案し、現況の写真提出など別の手段による被災状況の確認や、罹災証明書の後日提出を認めるなど、被災者の便宜を考慮した対応を求めています。

　店舗営業や稼働環境の確保に関しては、被災状況に応じて休日営業や平常時間外の営業に配慮するよう要請。店舗窓口で営業ができない場合でも現金自動預払機（ATM）で払い戻しを行えるよう配慮を求めたほか、営業停止店舗や継続稼働するATM店舗名などを店頭ポスターやウェブサイトで広く速やかに周知するよう求めました。

　保険会社や証券会社等に対しても生活再建に向けた便宜措置を要請しました。生命保険会社・損害保険会社・少額短期保険業者へは、保険証券や届出印鑑を紛失した場合でも契約内容が確認できれば保険金請求の案内を行う便宜措置や、保険金の迅速な支払い、保険料払い込み猶予期間の延長などを求めています。証券会社等へは本人確認のうえでの払い戻しや、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払い申し出への可能な限りの対応、有価証券紛失時の再発行手続きへの協力を要請しました。

　今回の要請は、8月13日からの大雨に伴い災害救助法が適用された千葉県内の地域が対象です。財務局と日銀は、今後新たに災害救助法の適用地域が追加された場合についても同様に適切な措置を講じるよう求めており、金融機関各社に対して営業店への周知徹底ときめ細かく弾力的・迅速な対応を促しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews