令和8年熊本地震に係る地震保険の事故受付件数について(2026年7月31日現在)
一般社団法人 日本損害保険協会
この度の令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：石川 耕治)では、2026年7月31日(金)現在の「令和8年熊本地震」に係る地震保険の事故受付件数を取りまとめましたので、お知らせします。
■令和8年熊本地震(発生日：2026年7月28日)県別内訳
【2026年7月31日現在：日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等合計】
都道府県： 事故受付件数
福岡県 ： 922件
佐賀県 ： 222件
長崎県 ： 191件
熊本県 ： 37,620件
大分県 ： 124件
宮崎県 ： 244件
鹿児島県： 396件
その他 ： 572件
合計 ： 40,291件
(注)「事故受付件数」には、建物・家財の事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。
【被災者のみなさまへ】
災害後は、「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、実際に存在する保険会社の社員を名乗り、電話で損害状況を聴取したうえで、以下のように調査費用を要求してくるようなケースがありますが、保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。
・「調査費用が振り込まれたら訪問する」などといい、調査費用の振込みを要求する
・「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査を行い、調査費用を要求する
このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または損害保険代理店にご相談ください。
(ご参考)当協会ホームページ「住宅の修理などに関するトラブルにご注意」
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
損保協会では、HP等で様々な情報を発信しています。
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