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世界経済めぐる課題に主導的に対処で認識共有

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2025年06月19日

　G７サミットを終え、石破総理は内外記者会見でその成果について「世界は新たな転換期を迎えている。今回、世界経済の不確実性の高まり、事態が急速に悪化している中東情勢、ウクライナ情勢といった重要課題にＧ７として協調し、首脳間議論の成果としてイスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明を発出し、６つの分野で個別の首脳声明も発出できたこと」と語った。

　石破総理は世界経済について「経済安全保障上の課題に対処する重要性が急速に高まる中、Ｇ７が結束して世界経済をめぐる諸課題に主導的に対処していくという問題意識を共有することができた」とした。

　特に「重要鉱物を始めとする重要物資のサプライチェーンの強靱化・多角化がＧ７と我々のパートナー国の経済的繁栄にとって不可欠という点についても認識が一致した。エネルギーや重要鉱物の安定的な供給のためには我が日本国が率先し提唱してきた質の高いインフラ投資が重要であり、民間資金動員の重要性や途上国の債務問題に対処する必要がある、そのようなことでも一致した」と成果を強調した。

　また国際情勢について、石破総理は中東情勢を筆頭にあげ「事態沈静化に向けた外交努力の重要性を強調し、イランの核兵器開発は決して許してはならない旨を述べた。その上で、協議を通じた核問題解決の重要性を確認した。ガザ情勢に関しては全ての当事者に対し、軍事的手段によらず、交渉に立ち戻り、停戦・人質解放の合意の継続に向けて誠実に取組むよう強く求めるべきとの我が国の立場を強調した」と語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews