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暫定税率廃止法案の審議入りしない委員長を解任

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2025年06月19日

　ガソリンの暫定税率廃止法案の扱いを巡り、衆議院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）に対する委員長解任決議案が１８日、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、井林氏は委員長を解任された。

　立憲など６党は与党が法案審議に応じないのは問題と井林委員長の解任決議案を１７日に提出。１８日の衆議院本会議で賛成多数で解任された。衆院で委員長解任決議案が可決したのは憲政史上初めて。少数与党の衆議院の図式を象徴することになった。

　今国会の会期は２２日まで。ほとんど審議時間がない中でも、衆議院で法案審議を集中、可決させ参議院に送ることができれば、暫定税率廃止に積極的でない与党（自民・公明）の姿勢が参院選挙を前に鮮明にでき、結果的に暫定税率廃止を早期に実現するには参議院においても少数与党の構図に近づける必要があるとアピールできるとの狙いもあるようだ。

　立憲の野田佳彦代表は「暫定税率を廃止することで、ガソリン１リットルあたり２５円、４０リットル給油すれば１０００円安くなる。物流コストの低減にもつながる」と物価高騰支援のみでなく、経済対策にもなる旨を強くアピールしている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews