合成燃料（e-fuel）を開発・製造する米Twelve社へ出資
株式会社商船三井
～クリーンエネルギーの普及・拡大に貢献～
商船三井グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とするMOL Switch LLC（代表：一田 朋聡、本社：米国カリフォルニア州、読み：エム・オー・エル・スウィッチ、以下「MOL Switch」註1）が2024年7月に出資した、合成燃料（e-fuel）の製造技術を開発するTwelve Benefit Corporation（読み：トゥウェルブ・ベネフィット・コーポレーション、本社：米国カリフォルニア州、代表：Nicholas Flanders、以下「Twelve社」）が、昨秋の645百万ドルの資金調達に続き、2025年2月に83百万ドルの資金調達を完了しました。またこの度の資金調達完了に合わせ、三井物産株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社アドバンテッジパートナーズ、TGVP（Toppan Global Venture Partners, Inc.）などもTwelve社に出資参画しました。
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（Twelve社が米ワシントン州に建設中の合成燃料製造プラント“AirPlant(TM) One”）
合成燃料は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素とCO2を合成し生成する液体燃料です。Twelve社は独自のCO2電解技術を開発しており、その技術を用いて製造する合成燃料E-Jet(R)およびE-Marine(TM)は、既存の航空機や船舶をそのまま利用できるドロップイン燃料です。化石燃料由来のものと対比し90%以上のGHG削減効果があり、海運業界だけでなく、航空・その他モビリティをはじめとする産業の脱炭素化に貢献するクリーンエネルギーの一つとして期待されています。
また同社は、Alaska Airlines社/Microsoft社やInternational Airlines Group社と航空燃料としてのオフテイク契約を締結しているほか、Virgin Voyages社とは船舶燃料としての利用に関するパートナーシップを締結しています。
商船三井グループは経営計画「
BLUE ACTION 2035」において社会インフラ企業を目指し、非海運分野の強化および、積極的な投資を計画しています。さらに「
商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。
当社グループは、合成燃料の生産・輸送プロジェクトを推進するHIF Global社への出資（註2）に続き、この度のTwelve社への出資参画により、合成燃料をはじめとするクリーンエネルギーの普及・拡大への貢献を通じて社会全体の脱炭素の実現を目指します。
【出資先概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/92744/table/329_1_b8d871bc1b68e3e5d92e5cb8b89dc39f.jpg ]
(註1) 「MOL Switch」については、2023年5月31日付プレスリリース「
脱炭素技術への投資を目的とした新会社「MOL Switch」を米国に設立」をご参照ください。
(註2) 「HIF Global社への出資」については、2024年9月20日付プレスリリース「
合成燃料（e-fuel）および合成メタノール（e-methanol）の生産を推進する米HIF Global社へ出資～エネルギー・輸送業界の脱炭素化へ向けて～」をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
