TOPPAN、北九州市と行政の業務改革に関する協定を締結
TOPPANホールディングス株式会社
北九州市における行政DXと業務プロセスの再構築を図り、行政運営の効率化及び市民サービスの向上を目指す
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢諭、以下 TOPPAN）は、福岡県北九州市（市長：武内和久、以下 北九州市）とBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング：業務プロセスの再構築）およびDXに関する連携協定（以下 本協定）を2025年10月8日（水）に締結しました。北九州市が実施している市役所業務のBPR推進の取り組みにおいて、AI活用やDX施策を通した効果検証等を共同で実施し、自治体が抱える課題の解決方法を検証します。
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協定締結式に出席した北九州市 副市長 江口 哲郎とTOPPAN 執行役員 九州事業部長 吉田 幸司 (C)TOPPAN Iｎc.
■協定締結の背景
デジタル技術が急速に進歩するなか、社会の様々な場面で、先進的なデジタル技術を活用して、社会課題の解決や新たな価値の創造とともに、これまでの制度や政策、組織のあり方などを変革する「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が推進されています。
TOPPANは自治体行政事務のDXやBPOの支援、文化・観光振興、デジタルを活用した住民接点事業など、効率的かつセキュアなサービスを提供し、デジタルをキーに幅広く自治体の支援を行っています。
本協定は、北九州市の行政運営において、デジタル技術を徹底的に活用し、抜本的な変革を推進するために、北九州市及びTOPPANのそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、北九州市におけるBPRを推進し、行政運営の効率化及び市民サービスの向上を図ります。
■協定の内容
本協定の取り組みを通じて、以下4つの項目において、TOPPANは北九州市と協働で課題把握と対策の検討・実施を進めます。
１.窓口申請業務のAIによる判定審査の実証
２.さらなる生産性向上のため、職員の業務量把握の調査支援
３.他の自治体と連携したDX推進にむけた研究支援
４.DX人材育成支援
なお、その他の具体的な内容は今後、協議の上で決定します。その中でTOPPANはより効率的な行政運営と、市民の利便性を高める取り組みを進めます。
■今後の目標
TOPPANは、北九州市と協働し、DXによる地域の活性化を図りながら、同様の課題を抱える地域に向けてモデルとなるような先進的な取り組みを推進していきます。
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以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
