OKI、TOPPANデジタルと福岡県大牟田市で、水害時の迅速な情報発信を実現する防災DXソリューションの実証実験を実施
OKI
豪雨による水害に備え水位の自動検知と住民への情報発信を検証
OKIは、TOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則、以下 TOPPANデジタル）と、豪雨による水害時の迅速な情報発信を目的に、河川水位の自動検知と住民向けの情報発信を連携した防災DXソリューション（以下、本ソリューション）の実証実験を、福岡県大牟田市（市長：関 好孝、以下 大牟田市）の協力のもと、2025年4月25日から8月末までの約4カ月間、大牟田市吉野、上内の市内2ヶ所で実施しました。本実証後、大牟田市職員への評価アンケートなどを実施し、本ソリューションの有用性を確認しました。
本実証では、TOPPANデジタルが提供する自治体向けまちの情報集約・発信サービス「PosRe(R)（ポスレ）」と、OKIが提供する防災ソリューション「
危機管理型水位計」を連携させた防災DXソリューションを構築し、センシングした河川の水位情報をLTE通信により「PosRe(R)」に表示。自治体内部での情報連携と対応状況の一元管理、ポータルサイトでの住民向け情報のテスト発信を実施しました。今後、OKIとTOPPANデジタルは、本実証で得られた効果検証を基に、ソリューションの改善などを進め、実用化を目指します。
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大牟田市は、2020年7月の記録的な豪雨では、2,000棟を超える家屋が浸水するなど甚大な被害が発生しました。市は防災対策として先進的な防災設備や情報伝達システムの整備に注力するとともに、市民への防災意識の啓蒙を図ってきました。近年は気候変動の影響により、豪雨災害が予測を超える形で激甚化しており、市は現状の備えに留まることなく、継続的な防災体制の強化・見直しを図っています。
TOPPANデジタルは、2022年9月に大牟田市と、次世代DX開発拠点である「ICT KŌBŌ(R) ARIAKE」の進出協定を締結し、大牟田市のイノベーション創出拠点である「aurea」に拠点を開設しました。OKIは、大牟田市と2017年12月に包括連携協定、2023年4月に進出協定を締結し、「aurea」に「OKI OMUTA BASE」を開設しました。両社は、それぞれが保有する技術やノウハウを活用し、大牟田市やその地域周辺の社会課題の解決に取り組んでいます。
これらの背景のもと、このたび「PosRe(R)」と「危機管理型水位計」を連携することで、豪雨による水害に備え、住民へ迅速に適切な情報発信を実現する防災DXソリューションの実証実験を三者共同で実施しました。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/17036/table/841_1_70adb86734d169ceebb5ed1ccf9ce8e3.jpg?v=202512121116 ]
- OKI：TOPPANデジタルの「PosRe(R)」機能連携の検証、「危機管理型水位計」の設置、実証実験期間中の保守- TOPPANデジタル：本実証の企画・全体運営、「PosRe(R)」提供、OKIの「危機管理型水位計」との連携機能開発- 大牟田市：検証フィールドの提供、連携ソリューションの活用、大牟田市職員によるアンケート回答
OKIとTOPPANデジタルは、今回の実証実験を通じて、両社の専門性を活かした相乗効果によって、地域社会の防災をはじめとした様々な課題解決な取り組みを推進します。
また、本実証でした導入した防災DXソリューションにおける実用化に向けての改善・検証を行い、早期の実用化を目指します。
OKIは、平時における防災対策や災害時の身の安全確保など自らを守る「自助」、人命救助や避難誘導といった地域や周囲と助け合う「共助」、人命救助、避難所開設・運営、物資管理など行政による被災者支援である「公助」、これらの連携を重視した「総合防災ソリューション」を提供しています。「危機管理型水位計」は総合防災ソリューションの一環として、様々な自治体で活用されています。本センサーはLTE通信に対応し、独自の通信網および電源の敷設が不要なため、容易に設置でき、導入コストの削減にもつながります。設置後は速やかに水位データの収集・配信を開始し、自治体や地域住民の迅速な状況把握や意思決定を支援します。
- 「総合防災ソリューション」紹介サイト：
https://www.oki.com/jp/dps_core/
TOPPANデジタルは、省電力で広範囲なIoT向け通信規格のLPWAを採用した「ZETA」による通信網と、直感的な操作で地域のあらゆる情報を集約するサービス「PosRe(R)」を組み合わせた防災ソリューションを提供してきました。
本ソリューションは、専用の通信基盤を構築することで、目的に応じて必要なセンサーを後からでも自由に追加・変更できる柔軟な拡張性を有しており、ゲリラ豪雨のような突発的な災害への備えから、熱中症危険度指数の監視のような日常的な安全性確保まで、包括的な防災・減災に貢献します。
OKIとの連携で、センシングの選択肢や、モニタリングできる情報を増やし、より多くの自治体のニーズに応えることを目指しています。
- 危機管理型水位計は、沖電気工業株式会社の商標です。- PosRe、ICT KŌBŌは、TOPPANホールディングス株式会社の登録商標です。- 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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