【総務省・大阪府登壇】自治体DXの現在地と未来――国・先進自治体の知見から学ぶ実践戦略セミナー、5月開催
学校法人先端教育機構
5月12日オンライン／5月21日大阪／5月26日東京で開催、国の政策動向と先進自治体の実装事例から、明日につながるアクションプランを提示
デジタル庁の発足から4年が経過した現在も、マイナポータルの活用や業務効率化の遅れなど、自治体DXは多くの課題を抱えています。国が示す方向性と現場の実情にはいまだギャップがあり、実行できる人材・予算・体制の整備が急務です。
こうした状況を踏まえ、学校法人先端教育機構（本部：東京都港区、理事長：東 英弥/月刊『事業構想』発行）は、総務省・大阪府など国・自治体の最前線担当者を迎え、2026年5月にオンライン・対面3会場でセミナーを開催します。
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デジタル庁の発足から4年が経過し、マイナポータルの拡充など制度面での整備が進む一方、自治体の現場では人材不足や紙業務の残存、部局間連携の課題など、依然として多くの壁が存在しています。国が描くDXの方向性と現場の実態には、いまだギャップがあるのが現状です。
本セミナーでは、国の政策と各自治体の取り組み状況を重ね合わせ、優先的に取り組むべき領域を明確化します。
Day1（オンライン）では、自治体DXの現状や先進事例を共有し、課題への共通認識を形成。
Day2（東京・大阪の対面開催）では、少人数での議論を通じて、各自治体が実践可能な具体的アクションプランの策定を支援します。
基調講演には、総務省 自治行政局地域DX推進室（オンライン・東京）、大阪府 スマートシティ戦略部 CDO 兼 部長 市瀬英夫氏（大阪）を迎え、国の政策動向から自治体の実装事例まで、現場に直結した知見を提供します。さらに、前内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）矢田稚子氏をはじめとする有識者が登壇します。
本セミナーを通じて、参加者は以下を持ち帰ることができます。
・総務省が示す2026年度のDX推進方針と、自治体が取るべき対応の具体像
・大阪市・スマートシティOSAKA実現事例から学ぶ、予算確保と庁内合意形成の実践手法
・少人数のワークショップ（大阪・東京会場）による、自組織のアクションプラン策定
■開催概要
タイトル：自治体DXの現在地と未来
日時：
・オンライン：2026年5月12日（火）13:00～17:00
・大阪：2026年5月21日（木）14:00～17:10
・東京：2026年5月26日（火）14:00～17:50
形式：オンライン・対面ハイブリッド開催
会場:
・大阪：大阪府大阪市北区梅田3丁目3番10号 梅田ダイビル 5F（株式会社コンカー 西日本支社）
・東京：東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi One 三井物産ビル（大手町三井カンファレンス）
参加費：無料（事前申込制）
▶ セミナー詳細・申し込みは
こちら（公式サイト）
▶ 事前登録フォームは
こちら
■登壇者・講演内容（一部、全体プログラムはHPをご確認ください。）
【5月12日 オンライン開催】
<Opening Session>
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株式会社コンカー 代表取締役社長 橋本 祥生 氏
1998年 早稲田大学理工学部卒業後、日本電気株式会社に入社。以後13 年間に渡り、流通サービス業、製造業のソリューション営業本部にて、ソリューション企画を担当。2011 年ガートナー・ジャパンに入社。プロセス、ユーティリティ、流通サービス企業等のIT戦略立案の支援等を担当。2013 年 株式会社コンカー入社。2019年から営業本部長として大企業における間接費改革を支援。2020年からパートナーアライアンス、公共マーケットなどの事業開拓そして2022年から製品・ソリューション、プリセールも統括。2024年1月に執行役員社長に就任、5月より現職。
<基調講演>
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令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性
総務省 自治行政局地域DX推進室 課長補佐 松葉 勇志 氏
令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性について、令和７年度中に改定を行った自治体DX推進計画の概要や、これまでの国の支援策等を踏まえた総務省の重点取組事項をご説明します。あわせて、自治体の優良なユースケースをご説明します。
＜講演＞
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データは語る 旅費から見る内部事務可視化の世界
株式会社 コンカー 公共営業部 部長 長谷大吾 氏
内部事務はデータで可視化することによって課題を明確にし、改善策の効果をモニタリングすることで着実は効率化が実現できます。業務改革を経て、システム導入だけではどのように効率化されたのかがいまいち分からないということはないでしょうか。旅費業務を例にデータを根拠に改革効果を可視化し、業務改革を継続する方法をご説明します。
ほか
【5月21日 大阪開催】
<基調講演>
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次世代型スマートシティ OSAKAの実現にむけて
大阪府 CDO兼スマートシティ戦略部長 市瀬英夫 氏
1988年大学卒業後、コンピュータメーカーにてSEとして勤務。その後、地方自治体向けパッケージベンダ、コンサルティング企業の取締役を歴任し、埼玉県町村会情報システム共同化推進室長、静岡県 CIO 補佐官、デル株式会社、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社を経て、2025年４月より現職。
<基調講演>
地方自治体における旅費精算業務の現在と今後
教授 藤原久嗣 氏
民間企業および行政機関双方での旅費精算などにかかる業務改革・システム揮発などに従事した経験を活かし、アカデミックの観点から観光学・経営学を中心とする研究活動を行っている。
ほか
【5月26日 東京開催】
<基調講演>
令和８年度以降の自治体DXの目指すべき方向性
総務省 自治行政局 地域DX推進室 課長補佐 松葉 勇志 氏
＜講演＞
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旅費制度改正が自治体にもたらす変化と実態
般社団法人自治体DX推進協議会 事務局長 渡邊 研人 氏
2025年4月施行の改正旅費法による実費支給化は、自治体の旅費業務にも様々な影響を及ぼしています。本講演では、全国自治体への実態調査の結果をもとに、領収書の目視チェックに伴う審査業務の変化や、宿泊費高騰を背景とした職員の費用負担の状況など、制度改正後の実態をデータで可視化。他自治体の対応状況を幅広く共有しながら、今後の旅費制度運用のあり方を考えます。
ほか詳細は
こちらよりご覧ください。
※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP Concur Fusion Exchange」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
お問い合わせ
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-5860-5731 (10:00~15:00)
Mail： webinar@sentankyo.ac.jp
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。
https://www.projectdesign.jp/
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
