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全国で400以上の店舗を展開するアルペン、新リース会計基準対応に向けてTOKIUMを導入

株式会社TOKIUM

全国で400以上の店舗を展開するアルペン、新リース会

リース判定を効率化し年間約1,200時間の工数削減見込み


経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)は、株式会社アルペン(本社:愛知県名古屋市、以下「アルペン」)が新リース会計基準への対応に向けてTOKIUM契約管理およびTOKIUM AI新リース判定を導入したことをお知らせします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/489/9888-489-a84508a5119e20f9f9a10be26cbaf22f-1000x544.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
アルペンは、「スポーツデポ」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を全国で400店舗以上展開しています。同社が管理する契約書は過去分を含めると10,000件以上にのぼり、そのなかには賃貸借契約をはじめ、新リース会計基準の対象となりうる契約が多数含まれていました。

これらの契約書は電子契約サービス上にPDFで保管されていたものの、内容を確認するには一件ずつファイルを開く必要があり、命名規則も統一されていないため、最新版の判別も容易ではありませんでした。新リースの対象かどうかの判定も担当者の経験に頼らざるを得ず、件数の多さもあって大きな負担となっていました。そのため、新基準への対応には、契約書の内容を一元的に把握し、対象を正確に見極める仕組みが不可欠でした。

■選定理由
導入の決め手となったのは、契約書の一元管理と、AIによる新リース対象の自動判定です。散在していた契約書をまとめて取り込むことで全体を一覧で把握でき、必要な契約をすぐに参照できます。また、AIが契約内容を読み解いて対象を自動で判定するため、これまで担当者の経験に委ねられていたリース判定の負担も大きく軽減されます。契約の件数が多く、契約の内容も多様なアルペンにとって、業務全体の効率化につながる点が高く評価されました。あわせて、判定に基づく計上データを固定資産管理システムへ連携できることも採用の後押しとなりました。

■株式会社アルペン財務部 花森様からのコメント
新リース会計基準への対応は避けて通れない一方で、自社だけで進めるには負担が大きいと感じていました。TOKIUMの導入により、年間約1,200時間の工数削減を見込んでいます。契約書の管理から対象の判定までを一気通貫で任せられるため、安心して対応を進められます。今後は経理業務全体でも活用を広げていきたいと考えています。

■経理AIエージェント「TOKIUM」について
経理AIエージェント「TOKIUM」は、AIとプロスタッフ、クラウドシステムが高度に連携され、まるで一人の担当者のように自律的に判断・業務を遂行し、企業の経理業務を自動で完了させるサービスです。出張手配や承認、明細入力、照合といった定型作業からビジネスパーソンを解放します。
URL:https://www.keihi.com/keiri-ai-agent

■経理AXプロジェクト「Move AX」を推進中
TOKIUMは、あらゆる経理"作業"から人々を解放することを目的に、経理AXプロジェクト「Move AX」を立ち上げ、推進しています。AIによって経理業務に残るアナログ作業を自動化し、誰もが本来注力すべき業務に向き合える環境の実現を目指します。AIエージェントの開発・提供にとどまらず、実態調査、導入事例やウェビナーなどを通じて、経理業務のAXを支援してまいります。
詳細はこちら:https://www.keihi.com/move-ax/

■株式会社TOKIUMについて
設立:2012年6月26日
代表取締役:黒崎 賢一
所在地:東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
資本金:1億円
事業内容:経費精算・請求書管理などの経理AIエージェントの提供
URL:https://corp.tokium.jp/

■株式会社アルペンについて
設立:1972年7月
代表取締役社長:水野 敦之
本社:愛知県名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 アルペン丸の内タワー
資本金:151億6,360万円
事業内容:各種スポーツ用品・ゴルフ用品・アウトドア用品等の商品開発・販売、ゴルフ場・スキー場・フィットネスクラブの経営
URL:https://store.alpen-group.jp/corporate/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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