ICT教材eboard、特別支援教育で「自治体一括アカウント申請」の受付を開始。自治体単位で無償アカウントの利用が可能に。
NPO法人eboard
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NPO法人eboardは、特別支援教育で利用するICT教材eboardの無償アカウントについて、自治体・教育委員会による一括申請の受付を開始します。これまでは利用する1校ごとの申請が必要でしたが、教育委員会が一括申請することで、自治体内の特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室へまとめて無償アカウントを発行できるようになります。
現在、特別支援を必要とする児童生徒の数は急増しており、学校現場における「学びの配慮」の重要性はかつてないほど高まっています。
文部科学省の調査によると、少子化によって公立小中学校全体の児童生徒数が減少しているにもかかわらず、 特別支援学校の在籍者数は、過去最多の約15.9万人（2025年度）に達しています。また、特別支援学級の在籍児童生徒数は約37.3万人（2023年度）に達し、直近10年間で約2.1倍に拡大しました。通常学級に籍を置きながら障害等に応じた指導を受ける「通級指導」の利用者数も過去最多の23万人超（前年度比＋約2.7万人）へと急増しています。
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△特別支援教育の対象児童生徒数の推移：文部科学省「学校基本調査（およびこれに基づく『特別支援教育資料』）」「令和6年度 通級による指導実施状況調査結果」に基づきNPO法人eboardが作成
さらに、通常学級に在籍し、学習面や行動面で何らかの困難を抱える児童生徒の割合は8.8%（約11人に1人）と推定されており（文部科学省「令和4年度・通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」）、その割合は10年前（6.5%）から増加しています。発達障害や読みの困難（ディスレクシア）、外国ルーツなど、紙の教材や一斉指導での「学びにくさ」を抱える児童生徒は、特別支援学校・特別支援学級・通級指導・通常学級を問わず広がっています。
NPO法人eboardは2013年の創設以来、「学びをあきらめない社会の実現」をミッションに、全国の公立学校や公的機関、ご家庭に対して一貫して無償で教材を提供してまいりました。デジタルドリルの音声読み上げ機能やふりがな表示、映像授業への「やさしい字幕」など、子どもの「学びにくさ」を軽減するための機能開発を重ね、月間約20万人に利用されています。
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ICT教材eboardでは、発達障害や学習障害など、さまざまな特性によって、読む・書く・集中することなどに難しさを感じる子どもたちも学びやすくなるよう、機能開発を行っています。
映像授業には、学習のハードルが下がるよう編集された「やさしい字幕」が付いています。学びの困りごとを抱えた子、ろう・難聴の子、外国につながる子等を主な対象に、文字で情報をインプットしたい・無音で学びたいなど、音声だけに頼らない学び方を提供します。
デジタルドリルの問題文やヒント、答え、解説などを音声で読み上げることができます。「読むこと」に困難や苦手意識がある子に、耳から学ぶ選択肢を提供し、安心して学びを進められるようサポートします。
デジタルドリルの問題文、解答、解説のすべての漢字に、ふりがながつけられます。文字を読むことに困難や負担を感じる子、不登校経験や日本語支援が必要などの理由から、漢字の学習が遅れてしまい、各教科の学習が進められなくなる子の学びをサポートします。
映像授業は、説明画面のみが表示され、説明する講師は画面に登場しません。人の顔があると気が散ってしまう、集中できない子にも親しみやすいようになっています。
多様な学びを必要とする子どもたちが等しく学べる環境を整えるため、教育委員会が管轄する特別支援教育分野において、自治体単位での一括申請の受付を開始いたします。 これにより、特別支援教育の現場で生じるさまざまな「学びにくさ」に対応する機能を備えたICT教材eboardを、自治体単位で無償で利用することが可能になります。
- 対象：全国の自治体・教育委員会- 対象校・学級：特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など- 費用：無料- 一括無償発行の要件・提供方法：- - 教育委員会からの「一括申請」に基づき、自治体内の対象校・対象学級へ一括でアカウントを発行いたします。- - 通常のID・パスワードでのご利用はもちろん、Googleアカウントによるログインにも対応しました。また「まなびポケット」との連携も可能なため、自治体ごとの運用環境に合わせて管理負担を軽減できます。
自治体一括アカウント無償発行に関するお問合せ・お申込みは、下記にて受け付けております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
◆お問合せフォーム：
https://share.hsforms.com/1l6ybocLMT4WElP3uqGiELAc0l4r
今回の自治体一括申請の開始に合わせ、ICT教材eboardは、学校で使われているGoogleアカウントによるログインに対応しました。学校で使い慣れたGoogleアカウントを使ってeboardにログインできるため、自治体・学校におけるアカウント発行や管理の負担を軽減します。なお、本機能の開発は、「TIS×日本NPOセンター 助成プログラム 2025」の助成を受けて実施しました。
NPO 法人eboardは、貧困、不登校、発達障害など、さまざまな環境にある子どもたちが学ぶことをあきらめないように、ICT教材eboard をはじめとしたテクノロジーを活用した解決策を提供することで、全国のこども・家庭をサポートすると共に、公立学校、フリースクール、学習支援NPOと連携して、一人ひとりが自分に合った学びを実現できる社会の実現を目指しています。ICT 教材eboard の年間利用者数は176万人を超え、13,000 ヶ所以上の学校・教育現場へ提供されています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
