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日本ハム、新リース会計基準対応に向け「ProPlus」を継続採用

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株式会社プロシップ

IFRS連結と日本基準・税務対応を支え、グループ会計基盤を強化｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100


株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、日本ハム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：前田文男、以下「日本ハム」）において、新リース会計基準対応に向け、当社製品「ProPlusリース資産管理システム」のバージョンアップが決定されたことをお知らせいたします。

国内食肉加工業界を代表する日本ハムは、国内外で幅広く事業を展開し、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。同社グループでは、国内の多数の製造・販売系子会社を含め「ProPlus」を運用しており、連結決算ではIFRS（国際財務報告基準）を適用する一方、個別財務諸表および税務申告では日本基準に対応しています。このたび、日本基準における新リース会計基準への対応を見据え、「ProPlus」のバージョンアップを決定しました。

プロシップは、2019年に適用が開始されたIFRS第16号（リース）対応における豊富なプロジェクト経験と知見を結集し、日本ハムグループの新リース会計基準への円滑な移行を支援してまいります。今後も固定資産・リース管理分野の専門ベンダーとして、高度なソリューションと手厚いサポートを提供し、大手企業の経営管理基盤の強化と業務効率化に貢献してまいります。

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採用製品
ProPlusリース資産管理システム

採用の背景と課題
日本ハムグループでは、従来より「ProPlusリース資産管理システム」を導入し、シェアードサービスとして効率的な資産管理を行ってきました。しかし、2027年4月に強制適用される国内の新リース会計基準への対応にあたり、以下の課題への確実な対処が求められていました。
- 日本基準における単体決算書（B/S・P/L）の適正化日本の会社法に基づき、各法人の貸借対照表や損益計算書に新リース会計で求められるリース資産・負債を正しく反映させる新たな仕組みの構築。- 税務申告（別表調整）の自動化とリスク排除日本の法人税法と新リース会計基準との間に生じる取扱いの差異（ズレ）に対応し、税務申告に必要な計算およびデータ出力を可能にすることで、税務対応を効率化すること。

選定理由
日本ハムは、プロシップが提供する「ProPlus」の機能性とこれまでの豊富な実績に加え、制度改正対応に向けたトータルな支援体制を総合的に評価し、バージョンアップを決定しました。主な理由は以下の通りです。
- 既存資産・運用ノウハウの活用と円滑なバージョンアップ従前より「ProPlus」を利用していたことから、蓄積されたデータ基盤と現場の運用慣熟度をそのまま活かしつつ、現行運用を維持したままバージョンアップできるため、新リース会計基準へ円滑に移行できる点。
- 大手企業における豊富な実績と高い信頼性プロシップが100社以上のIFRS対応で培った知見を基に、新リース会計基準における会計・税務・運用面の複雑な要件に対応できる機能性と高いデータ処理能力を備え、複雑な税務調整まで自動化できる点。
- グループ展開を包括的にカバーする導入支援サービス新リース会計基準に関わる複雑な会計仕訳の作成からシステム導入・運用まで、制度改正への対応をトータルで支援する体制を有しており、業務部門の負担を最小限に抑えられる点。
プロジェクトご担当者様コメント
日本ハムでは、国内グループ会社を含め、長年利用してきた「ProPlus」のバージョンアップを決定いたしました。使い慣れたシステムと既存のデータ基盤を活用できるため、新リース会計基準への対応に伴う現場やグループ各社の負担を抑えながら、円滑に移行を進められると考えております。また、プロシップにはこれまでも法改正対応において豊富な実績があり、新リース会計基準への対応方針の検討からシステム対応まで一貫して相談できる点を高く評価しております。

ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年8月時点で累計402社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円となりました。


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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/120877/table/137_1_add4320e38255990983f240cafccd009.jpg?v=202609161315 ]
関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら


◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら



◇新リース会計基準に対応した「ProPlus リース資産管理システム」
「ProPlus リース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら


◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
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左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社


ProPlus＋の詳細はこちら

株式会社プロシップについて
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固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。

■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
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■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/

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