【2026年10月6日（火）ウェビナー開催】人事が“本来の仕事”に集中できる組織へ
ペイロール
ノンコア業務の根本的見直しで実現する、戦略的バックオフィスの作り方
給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」を提供する株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役会長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、2026年10月6日（火）にウェビナー「人事が“本来の仕事”に集中できる組織へ～ノンコア業務の根本的見直しで実現する、戦略的バックオフィスの作り方～」（参加費無料）を開催いたします。
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お申込み
ツールを増やすだけでは、人事の仕事は必ずしも減りません。
AI・業務標準化・アウトソーシングを組み合わせ、人事の業務そのものを整理する考え方を3社の視点から解説します。
システムを増やしても、人事の仕事はなぜ減らないのか。
人的資本経営や組織開発など、人事にはこれまで以上に経営に近い役割が求められています。
一方で現場には、日々のオペレーションや問い合わせ、専門業務が数多く残っています。
業務効率化のために個別のシステムやツールを導入しても、業務全体が整理されていなければ、別の場所に手作業や確認業務が残ってしまいます。
その結果「便利にはなった。でも、人事が戦略業務に使える時間は増えていない。」
では、何を変えるべきなのでしょうか。
必要なのは、ツールを増やすことではなく、「仕事そのものを整理すること。」
本ウェビナーは、AIツール・マニュアルツール・給与BPOを個別に紹介するだけのイベントではありません。
まず人事が抱えている業務を棚卸しし、「誰が・何が担うべき仕事なのか」を整理していきます。
人事の仕事を、3つの視点から整理します
01 AI・テクノロジーで減らす
02 社内で標準化する
03 専門業務を外部へ任せる
目指すのは人事が「本来取り組むべき仕事」に時間を使える組織へ。
人的資本経営・組織開発・人材戦略など、人にしか担えない仕事へリソースをシフトします。
- 部分最適から、全体最適へ個別のシステム導入だけではなく、バックオフィス業務を一気通貫で捉え直す考え方を学べます。- 業務を「誰が担うか」で整理するシステム化する業務、社内で標準化する業務、専門家へ委託する業務を分ける判断軸を整理します。- 大企業ならではの業務改革を考える複数拠点・多様な雇用形態・複雑な業務環境を抱えるエンタープライズ企業で、業務改革を進める視点を得られます。- 生まれた時間を「攻めの人事」へ業務削減をゴールにせず、人事企画・組織開発・人的資本経営などへリソースをシフトする考え方を学べます。
- システムを導入しているのに、人事の業務量が思ったほど減っていない- 人事企画や組織開発に時間を使いたいものの、日常業務に追われている- AI・業務標準化・アウトソーシングを、全体最適の視点で考えたい- 何を人が行い、何を仕組み化し、何を外部へ任せるべきか整理したい
- 開催日時- - ライブ配信 2026年10月6日 11:00～12:00- - アーカイブ配信 2026年10月7日・10月14日 各日11:00～12:00／15:00～16:00
※プログラム内容は変更となる場合がございます。
[表:
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丸紅情報システムズ株式会社 アドバンストインテグレーションセグメント DXソリューション事業本部 AI・RPA事業部 副部長 青柳 紀行丸紅情報システムズにて、業務自動化領域におけるRPA事業の立ち上げに従事。 以来、RPAをはじめ、AI-OCR、文書管理システム、グループウェア等を営業企画・展開し、 多数の業務効率化・自動化プロジェクトを推進。 現在は、AIプラットフォーム「まるちゃ」やAIエージェントを中心としたAI事業を牽引。 丸紅グループで培ったAI活用の知見と実践ノウハウを強みに、 企業のDX推進および生産性向上を支援。
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コニカミノルタジャパン株式会社 プロダクトマーケティング統括部 ICW事業推進部 ナレッジDX事業推進グループ COCOMITEプロダクトマーケティングマネージャー 久保 京華コニカミノルタジャパン入社後、デジタルマーケティング事業で 新規商談・顧客獲得を担うインサイドセールスとソリューションセールスを経験。 その後、事業専任マーケターとして戦略・施策立案、実行を担当。 全社規模でのマーケティング活動を推進しながら、2023年よりCOCOMITEマーケティングに参画。 現在は、プロダクトマーケティングマネージャーとして活動中。
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株式会社ペイロール 営業部 マーケティング課 マネジャー 濱野 健一郎新卒でペイロールに入社し、これまで多くの大手企業に対して給与計算領域における業務改善の提案を実施。プロダクトの一つである年末調整補助サービスではセールスマネジャーとして、各社の導入を通じてDX推進を実現。同時にマーケティング・アライアンス開拓の企画・運営を行っている。
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
