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TOPPAN、口座振替依頼書登録業務のデジタル化に向けた実証実験を実施

TOPPANホールディングス株式会社

TOPPAN、口座振替依頼書登録業務のデジタル化に向けた

金融機関の処理工数最大75%削減など有用性を確認実証 結果報告会セミナーを10月15日(木)に開催


 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN)は、口座振替依頼書登録業務のデジタル化による効率化効果を検証する実証実験(以下 本実証)を2026年2月に実施し、有用性を確認しました。これを踏まえ、金融機関と収納会社(※1)間の口座振替依頼書の授受を電子的に行うプラットフォームの開発を進め、2027年3月頃のサービス提供開始を目指します。
 本実証は、株式会社第四北越銀行(以下 第四北越銀行)および株式会社RKKCS(以下 RKKCS)の協力のもと、口座振替依頼書の紙郵送をデータ授受に置き換えることで金融機関の作業負荷をどの程度軽減できるかを検証するために実施したものです。具体的には、画像データ化した口座振替依頼書サンプルを口座振替依頼書登録システムに取り込み、同システム上で印鑑照合や口座名義確認を含む一連の登録業務を行いました。これらの一連のプロセスを通じて、運用の実効性を検証するとともに、作業時間の計測を行いました。その結果、紙ベースの運用と比較した際の金融機関の処理工数を最大75%削減できるなど、高い有用性を確認しました。この結果を踏まえ、10月15日(木)に結果報告会セミナーを実施します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1983/33034-1983-ef7abc42d0ec750edec4e0aa9f496dbc-1063x572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
手続きフローにおける本実証の対象領域

■ 実証の背景
 口座振替依頼書登録業務において、WEB口座振替の普及が進んでいるものの、紙媒体による手続きが依然として多く残っています。これにより、金融機関では郵送された紙の開封や仕分けといった事前作業、システムへの手入力作業に加え、不備発生時の依頼書返却が大きな負担となっています。また、収納会社においても、紙郵送に伴うリードタイムの発生が課題となっています。
 TOPPANは、金融機関や収納会社の双方で口座振替依頼書登録業務のBPO受託に加え、複数業界を繋ぐプラットフォーム構築の知見があります。
 これらの強みを活かし、紙媒体での手続きに関する課題を解決するべく、金融機関と収納会社間の口座振替依頼書の授受を電子的に行うプラットフォームの構築を進めています。このたび、プラットフォームの構築に向け、金融機関における口座振替依頼書登録業務のデジタル化による効率化効果を検証するため本実証を実施し、有用性を確認しました。これにより、業務の迅速化と工数削減を実現する新たなデータ中継プラットフォームの構築を目指します。

■ 実証概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1983_1_0c74238a822eb2143b2154a3ecc5e4ef.jpg?v=202609291315 ]

■ セミナー概要
 本実証の検証内容や結果を報告するセミナーを開催します。実証を担当した第四北越銀行の責任者が登壇し、実証に至った背景や現場オペレーションにおける具体的な変化について紹介します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1983_2_a94614e64cc2505d17f2f5c6c896b0f6.jpg?v=202609291315 ]
■ 今後の目標
 TOPPANは本実証を踏まえ、金融機関と収納会社間の口座振替依頼書の授受を電子的に行うプラットフォームの開発を行い、2027年3月頃のサービス提供開始を目指します。また、本プラットフォームの普及促進を通じて、金融機関や収納会社における業務の抜本的な効率化に貢献していきます。


※1 収納会社:
企業や自治体などに代わり、コンビニ払いや口座振替、電子決済等を通じて料金・代金などを受け取り、入金情報の管理や委託元へ送金をする会社です。


* 本リリース内容のプラットフォームの機能は、TOPPANホールディングス株式会社が関連特許出願中です。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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