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電子決裁の義務化など公文管理改正案提出 野党

2018年05月18日

 森友問題に絡む財務省決裁文書の改ざん問題などで文書保管の在り方の問題が浮き彫りになっている。決裁文書の改ざん再発防止を図るため、立憲民主党や国民党、無所属の会、自由、社民の野党4党1会派は17日、衆院に「公文書管理法改正案」を共同提出した。

 改正案では「軽微な過失による原文書の誤記を修正する場合等を除き、決裁文書の改ざんを禁止する」としているほか「違反者への罰則規定を設ける」。

 また電子決裁(修正した場合必ず履歴が残る「一元的な文書管理システム」等)を義務化し、決裁文書原本を電子媒体で保存することを義務付ける。

 加えて各府省の公文書管理の適正さを監視する独立性の高い「独立公文書監視官」(仮称)を内閣府に置くことを盛り込んだほか、公益通報者保護の規定を置いて、公益通報者が不利益を受けないよう対処する。

 この日は会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案も共同提出した。(編集担当:森高龍二)

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記事提供:EconomicNews

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