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フリーランス・クリエイター、「業務量の減少」7割。8割はフリーランス継続を検討

2020年05月29日

ユウクリがクリエイターを対象にコロナウイルスの...

 2月下旬。政府が新型コロナウイルス感染症対策基本方針を策定し、イベントの自粛等、国民の経済諸活動に自粛要請を行ってから2カ月半以上が経つ。この間、早期からフリーランスを代表とする非正規雇用のクリエイター労働者の多くが仕事を失い、十分な補償のないまま苦しい生活を強いられている。

 クリエイター専門の人材エージェンシーであるユウクリが4月中に、800名を超える様々な雇用形態のクリエイターを対象にコロナウイルスの影響についてアンケートを実施、その集計結果を15日に公表した。

 本調査で調査対象となったクリエイターの雇用・契約形態はフリーランス、派遣社員、正社員、求職者などである。雇用形態別の構成比を見ると、「フリーランス・個人事業主」40.4%、「正社員」15.5%、「派遣社員」24.0%、「アルバイト・パート」3.3%、「離職中等」は13.4%となっており、フリーランス・個人事業主が4割超を占め最多となっている。勤務・契約先の業種分類を見ると「グラフィック系制作会社」が27.8%と最も多く、次いで「メーカー」の順となっている。

 フリーランスに「新型コロナによる業務量の変化」について聞いた結果では、「増加した」はわずか2.1%、「減少した」が71.4%、「変化なし」が26.4%で実に7割超えのフリーランスが仕事を減少させている。「今後の業務量の見通し」について聞いた結果では、「減少しそう」が83.9%と8割を超えて断トツで多く、「変化なし」が12.8%、「増加しそう」はわずか3.3%で、圧倒的多数が今後仕事を失う見込みである。

 収入減少への対応については、「派遣やアルバイトで働く」が30.6%と断トツで多く、就労形態や職種変更で食いつないでいる状況のようだ。ついで「営業を強める」26.0%、「節約して様子を見る」が29.2%となっている。これは経済産業省が開始した「持続化給付金」が個人事業主も対象となっており、これら給付金などの支援制度の活用を検討していることもうかがえる。

 「今後もフリーランスという働き方を続けていきたいか」という質問に対しては、「続けていきたい」が75.1%とほとんどが続けたいと答えており、「迷っている」が22.2%、「止めようと思っている」は2.7%のみだ。クリエイター系のフリーターは現況の経営状況・契約状況を行政等に証明するのが難しい。こうした者達をも救済できる制度も必要だ。(編集担当:久保田雄城)

フリーランスの保護へ、ルール整備を指示 総理

「持続化給付金」の電子申請受付が始まる

フリーランス、今後積極的に活用7割。専門性と流動性が理由

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記事提供:EconomicNews

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