経済総合 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
経済総合 市況 自動車 ビジネス 中国
とれまが >  ニュース  > 経済ニュース  > 経済総合

岸田政権 枝野政権 国民は投票で選択を

2021年10月10日

4日発足した岸田内閣。最初に試されるのが31日...

 4日発足した岸田内閣。最初に試されるのが31日の「政権選択選挙」。岸田政権か 枝野政権か 有権者は一票を投じ、選択する権利を行使し、義務を果たそう。

 岸田総理は14日に衆院を解散、19日に公示、31日投開票を明言。選挙の勝敗ラインを「与党(自民・公明)で過半数」と低く設定した。それでも過半数割れなら下野し、政権を譲る潔さが必要だ。

 総選挙の争点は岸田総理掲げる「新しい資本主義」か、立憲・枝野幸男代表が掲げる「まっとうな・憲法遵守の政治、支え合い・分かち合う社会の実現」か。論戦を期待したい。

 岸田総理は8日の所信表明演説で『信頼と共感を得られる政治』を力説したが、その背景を国民は踏まえなければならない。自公が支えた安倍・菅政権の9年間に起こった問題と福島第一原発事故を忘れたかのエネルギー政策の転換。専守防衛を逸脱する可能性への踏み込み、岸田総理が諸々の問題にブレずに、信頼と共感を得られる政治を実現できるのか、早々に見極めなければならない。

 過去9年間に起きた問題(1)民主主義の根幹となる公文書の改ざん・隠ぺい・廃棄問題(2)立法府で総理自ら100回以上行った虚偽答弁=桜を見る会前夜祭に関して、ホテル発行の領収書を秘書が破棄したことも知らなかった?本当か(3)学問の自由を脅かす事態が改善されない問題=日本学術会議の会員推薦に総理が任命拒否し続ける問題。

 (4)安倍政権で拡大した大企業優遇税制、富裕層優遇金融所得課税(5)所得格差の拡大(6)経団連・電事連言いなりの原発回帰(7)敵基地攻撃能力保有を見据えた防衛政策と防衛費の拡大路線。

 「政治とカネ」の問題。9月7日、東京地裁は収賄罪に問われた秋元司衆院議員(無所属)=元自民=に懲役4年、追徴金約760万円の『実刑判決』を言い渡した。

 秋元被告は控訴したが、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、進出を狙う業者から賄賂を受け取った罪に問われている。丹羽敏彦裁判長は「倫理観はおろか、最低限の順法精神すら欠如している」と猛省を促した。

 今月6日には東京地裁で元自民党議員による収賄を巡る事件に、贈賄側のアキタフーズ元代表に懲役1年8か月、執行猶予4年の判決が出た。国際的な鶏飼育指針や日本政策金融公庫からの業界向け融資に便宜を図ってもらおうとアキタフーズ元代表が元自民党組織運動本部長代理・元農林水産大臣の吉川貴盛元衆院議員=元自民=に計500万円を贈った罪に問われた。吉川元農水相は政治献金と無罪を主張。

 極めつきは参院選当選無効となった河井案里氏と夫の克行前衆院議員=元法務大臣=の選挙違反。案里氏は1月21日、東京地裁で懲役1年4か月、執行猶予5年の判決=確定=。克行被告は6月18日、懲役3年、追徴金130万円の実刑判決=量刑を不服として控訴=。

 河井氏側には自民党本部から選挙資金1億5000万円が提供された。自民党本部は「買収資金に使われたことはなかった」と説明するが自民党広島県連からも『国民は納得していない』と岸田総理・総裁に再調査を求めている。

 岸田総理は安倍・菅政権との違いを「信頼と共感を得られる政治」を力説することで強調したいのだろうが、今後に向けても課題は山積している。岸田政権が党内3A(安倍晋三・麻生太郎・甘利明の3氏)や経団連べったりの経済政策・エネルギー政策から外れ、あるいは意向に沿わない政策を実現できるのか、大きな疑問がある。

 仮に総選挙で与党過半数が実現したとして、例えば、株式譲渡益や配当金などで得る「金融所得課税の見直し」(現行の20%=所得税15%、住民税5%=という税率からの引き上げ)を22年度の与党税調に盛り込めるのか。

 経団連は金融所得課税見直しには「経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえて、投資者の資産選択に重大な影響を及ぼす懸念にも十分留意して、慎重に検討すべき」と事実上の反対意見を出し、強くけん制している。

 財界側エコノミストは「金融所得の強化は株価を下げ、企業収益の悪化、年金財政への悪影響の可能性」とこちらもけん制。

 岸田総理は自民党総裁選で明確に語った「金融所得課税の見直し」を8日の所信表明演説に触れることさえなかった。1週間持たずに後退か。テレビで「森友再調査」と言ったかと思うと安倍元総理に会ったとたん「再調査しない」。どこまでの覚悟と責任を持って発言しているのか、『信頼と共感』を自らが早くも壊していると言わざるを得ない。

 所得税負担率が富裕層ほど低くなる「税の不公平」を是正する見直しは当然の話。現況をみるにつけ、岸田総理・総裁が語ったことのどこまでが具体化できるのか。税制・安保・原発・森友問題など諸々の積み残しにメスを入れることができるのは政権交代のほか、ないのだろう。(編集担当:森高龍二)

新資本主義創る議連 最高顧問は安倍・麻生両氏

信頼回復へ3Aに沿わない案件も形にできるか

総選挙後の首班指名で勝ちたい 立憲・枝野氏

記事本文

記事提供:EconomicNews

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

EconomicNewsの新着ニュース

ニュース画像

一覧

とれまがファイナンス新着記事

ホットワード

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2021 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.