2024年07月21日
岸田文雄総理は19日開いた観光立国推進閣僚会議で「訪日外国人旅行者数は6月が単月で過去最高の314万人とな、観光庁推計で2024年は過去最高を更新し、3500万人、旅行消費額も8兆円が視野に入る勢い。30年の訪日客数6000万人、旅行消費額15兆円の目標水準も視野に入る状況だ」とし「地方への誘客促進」に重点的に取組むよう指示した。
この中で、岸田総理は燃料不足で新規就航や増便ができない全国15空港・週140便の事例を重く受け止め、解消に向け、週150便超相当の航空燃料確保を含む緊急対策を直ちに講じるようにと求めた。
またスポーツ・ツーリズムの視点からプロスポーツ、来年の世界陸上、再来年のアジア大会等を念頭に、チケット販売などデジタル技術を活用しつつ、外国人観光客対応を強化するようにとした。
加えて、全国35カ所の全ての国立公園において、先端モデル事業を踏まえ、国立公園制度100年を迎える2031年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施するようにと指示するなどした。(編集担当:森高龍二)
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記事提供:EconomicNews
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