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地方への誘客促進を重点的に取組むよう総理指示

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2024年07月21日

　岸田文雄総理は１９日開いた観光立国推進閣僚会議で「訪日外国人旅行者数は６月が単月で過去最高の３１４万人とな、観光庁推計で２０２４年は過去最高を更新し、３５００万人、旅行消費額も８兆円が視野に入る勢い。３０年の訪日客数６０００万人、旅行消費額１５兆円の目標水準も視野に入る状況だ」とし「地方への誘客促進」に重点的に取組むよう指示した。

　この中で、岸田総理は燃料不足で新規就航や増便ができない全国１５空港・週１４０便の事例を重く受け止め、解消に向け、週１５０便超相当の航空燃料確保を含む緊急対策を直ちに講じるようにと求めた。

　またスポーツ・ツーリズムの視点からプロスポーツ、来年の世界陸上、再来年のアジア大会等を念頭に、チケット販売などデジタル技術を活用しつつ、外国人観光客対応を強化するようにとした。

　加えて、全国３５カ所の全ての国立公園において、先端モデル事業を踏まえ、国立公園制度１００年を迎える２０３１年までに、地域の理解と環境保全を前提に、世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施するようにと指示するなどした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews