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【コラム】自民結党７０年で改憲　国民不在の暴論と自覚を

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2024年09月15日

　自民党総裁選挙が１２日告示された。２７日投開票される。次期総選挙の結果次第で短命な総理になるのかどうかわからない。少なくとも、岸田総理の次の総理として今回選ばれる新総裁が総理になる。臨時国会は１０月１日と言われている。

　新総裁が政治とカネ問題で先送りした課題にどう取り組むのか、物価対策をはじめ経済政策や社会保障制度の維持・拡充にどう取り組むのか、外交・安全保障にどう取り組むのか、総裁選での各候補の訴えはその参考になる。

　一方で、憲法改正議論をしてほしいとの希望がマスコミ各社の世論調査でも数％の中で「自民結党７０周年を来年迎えるので、自主憲法制定を党是とする自民党として、改憲を実現する」などという馬鹿げた議論は国民不在の暴論であることを自覚してほしい。

　岸田総理（自民総裁）は改憲に道筋をつけるためにと自衛隊明記と緊急政令に関する論点整理を急がせた。党改憲実現本部は２日、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」との表現や条文の置き場所に関して議論していくことを決めた。

　緊急政令についても大地震や異常かつ大規模災害、武力攻撃、テロ・内乱、感染症まん延などを対象とした。政府が国会の立法機能を兼ねることになり、緊急政令も、自衛隊の憲法明記も「談論風発」でなく、静かな環境で党派を超えた濃厚な議論がこれから先も必要で、急いで進めるような案件ではない。

　また「自衛隊は違憲」と自衛隊の存在を否定する国民が今時、どれだけいるだろう。すでに国民に認知された自衛隊を憲法規定に据える必要があるのか。加えて、行政府が立法府の機能を併せ持つ「緊急政令」など認めてよいのか。行政府の暴走をだれがチェックする。『包括的な緊急政令』創設を憲法に規定することには、その必要性、危険性を含め、まだまだ議論していくべきことだ。

　また、今回立候補者の中には「徴兵制が苦役とすることには違和感がある」「教育勅語は素晴らしい」などとブログに書いた方もいる。徴兵制が苦役という答弁は安倍晋三総理が国会で明言し「徴兵は憲法違反」としている。

　教育勅語に至っては、衆参両院で「教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすべきことを期する」とし「教育勅語の失効確認を決議している」。教育勅語は史実として存在し、史実として理解することはあっても、それ以上でも以下でもない。国家の安全を防衛力増強に傾注するのでなく、平和安全外交努力で担保していく姿勢の方が新総裁になることを期待する。

　今回、立候補されているのは届け出順に高市早苗経済安全保障担当大臣、小林鷹之前経済安全保障担当大臣、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境大臣、上川陽子外務大臣、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル担当大臣、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の９人。

　選挙は自民党国会議員３６７票、党員票３６７票の合計７３４票で、過半数を得た候補が新総裁になる。ただ、過半数に足りる候補者がない場合は上位２人の決戦投票で決める。この場合は都道府県ごとに党員投票数の多い候補に１票が与えられ、国会議員票３６７票に都道府県の４７票を加えた４１４票で総裁を決める。結果を注視したい。（編集担当：森高龍二）

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