2024年11月13日
石破茂総理は11日の記者会見でAI・半導体分野に2030年度までに総額10兆円以上の公的支援を行うと表明した。
石破総理はこの支援を呼び水として、民間事業者の予見可能性を高め、今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための支援フレームを作成したいと語った。
石破総理はその原資について「赤字国債は発行しないで行う」と明言した。石破総理は「これを大前提とする」とし「関係大臣から後日に説明させたい」と述べた。
政府はトヨタ、NTT、ソフトバンク、デンソー、NEC、三菱UFJ銀行といった大手企業8社が出資し2022年に設立した次世代半導体の国産化を目指す企業「ラピダス」(本社・東京)に1兆円近くの公的支援を決めており、こうした特定の一企業に公的支援を継続的に税金投入する姿勢や特定分野への税金投入には妥当性があるのか、国会での熟議が求められている。
合わせて半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場第1、第2工場に最大1兆2080億円の補助も岸田内閣時に決めているが、こうした海外企業誘致での巨額の補助の在り方にも検討と検証が必要になろう。(編集担当:森高龍二)
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記事提供:EconomicNews
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