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地方創生後押し支援具体策をと閣僚に指示　総理

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2024年11月14日

　生産年齢人口が２０２３年の７４００万人から２０５０年には５５００万人にまで減少し、一方で高齢化率は２０４０年には３４．８％にまであがり、介護分野では高齢化に伴う需要急増により今後２０年間で約５７万人の人材不足が生じる見通しなど、厳しい状況を踏まえて開かれた１２日のデジタル行財政改革会議で、石破総理は「デジタル技術を活用した地方創生の取組みの後押しとなる支援策を新たな経済対策で具体化するよう関係大臣に指示した。

　またイノベーションの進展にあわせた、レギュレーションの見直し、デジタル技術を活用した公共サービスの維持・強化。とりわけ「校務ＤＸによる教員の残業時間の削減といった働き方改革、介護現場のデジタル活用による人員配置の効率化、自動運転の導入加速化、ＡＩ（人工知能）や人工衛星の活用による上下水道のメンテナンスの合理化などが重要」と取組みを促した。

　あわせて、石破総理は「医療、金融等の分野におけるデータの利活用」でも「我が国が世界一ＡＩフレンドリーな国であり続けるためにもデータ利活用制度に関する包括的な検討を行う検討会を年内に立ち上げ、来夏をめどに基本的な方針を策定するよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews