2024年12月27日
政府の規制改革推進会議は規制改革推進に関する中間答申で、セルフメディケーションを促し、消費者の起点で、医薬品の流通緩和を図るとして、第３類医薬品のうがい薬や洗眼薬などについて「人体に対する作用が緩和と考えられるものは消費者、小売業者の意見も踏まえ、第３類医薬品の製造販売業者から求めのあるものについて、医薬部外品への移行を検討し、速やかに所要の措置を講ずる」こととした。
当該医薬品に関して申請があれば必要な評価を行い、薬理作用等からみて人体に対する作用が緩和であると判断できないものを除いて、より安全性リスクの低い区分である「医薬部外品への移行を検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずること」としている。
第３類医薬品のうち「ビタミン剤、点眼薬、湿布薬、保湿クリーム、のど飴、うがい薬、整腸薬等といった人体に関する作用が緩和であると考えられるものについて『医薬部外品』への移行のニーズがある」としている。（編集担当：森高龍二）
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記事提供：EconomicNews
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