2025年01月19日
石破茂総理は17日の経済財政諮問会議で「日本経済は成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にある。当面、物価上昇を上回る賃上げの定着を最優先目標に経済運営に取組む」と強調した。
また「貿易・投資面でグローバル環境の変化に戦略的に対応するとともに、グローバル需要を取り込む形で経済構造を『高付加価値型』に替えていくことが重要」と改めて高付加価値創造経済実現への思いを述べた。
石破総理は「1人当たりの賃金が継続的に3パーセント程度の増加を続ける経済の実現に取組むべき、中長期的に経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため実質1パーセントを安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取組むべきといった指摘もあった。諮問会議として議論を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を骨太方針で示していく」と語った。
石破総理は「経済あっての財政の考え方の下、早期のプライマリーバランスの黒字化実現に向け、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取組むとともに、歳出・歳入両面からの取組みを継続していく。財政健全化の『旗』を下ろすことはない」と明言した。(編集担当:森高龍二)
人手不足が加速する建設業界。自動化やAIだけじゃない「流通」からの改善とは?
百貨店や家電だけでなく、ラーメン、牛丼、カラオケまで? 白熱する福袋商戦
記事提供:EconomicNews
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.