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阪神・淡路大震災３０年　教訓継承し対応進める

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2025年01月19日

　６４００人を超える死者が出た阪神・淡路大震災から３０年となった１７日、立憲民主党の野田佳彦代表は「あらためて震災によりお亡くなりになられた方々に対し、心から哀悼の意を表します」としたうえで「年々被害が激甚化するこの間の災害により、今もなお苦しみにおかれている方々が多数おられます。立憲民主党は、そうした皆さまに寄り添い、災害の経験と教訓を継承し、災害対策や避難所のあり方などの対応を進めてまいります」との談話を発表した。

　野田氏は「阪神・淡路大震災は数々の教訓を残した」とし「インフラは復旧し、商店街は再開し、復興住宅はできたが、一方でコミュニティの再生にも、一人一人の生活再建にも、長い時間を要することが明らかになった」と振り返った。

また「この地震をきっかけに、多くのボランティア団体やNPOが誕生し、ボランティアの活動が活発になり、NPO法が制定され、市民団体が公益活動をする環境が整備された。加えて、被災者の生活や住宅の再建を公的に支援するべきとの声を受けて被災者生活再建支援法が制定され、徐々に制度が拡充されてきている」と震災の教訓が生かされてきているとした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews