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官民一体で国内投資拡大へ法整備にも意欲　総理

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2025年01月28日

　石破茂総理は２７日、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開き「経団連の十倉雅和会長から国内投資について２０３０年度１３５兆円、４０年度２００兆円という、従来の１１５兆円という目標を上回る野心的水準を目指していくことを表明いただいた。目標実現に向け官民一体で取組んでいく必要がある」と国内投資拡大への意欲を示した。

　石破総理はフォーラムで「補正予算における９０００億円を超える生産性向上などの賃上げ環境の整備、１５０兆円超のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシングの制度化に向けた法案、ＡＩ（人工知能）・半導体分野に５０兆円を超える投資を引き出す環境整備のための法案を今国会に提出するなど取組みを進めている」と紹介。

　そのうえで「今後、会社法改正も見据え、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革、長期の企業価値向上のための投資家との対話環境の整備、ＧＸ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）など成長分野における設備投資、研究開発投資、人的投資を促進するためのインセンティブ措置、さらに産業用地確保を含むインフラ整備への支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画策定・実行や現場での支援体制の整備などについて検討を進め、結論を得る」と具体的な取組み分野を列挙した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews