経済総合 – とれまがニュース

「再エネ・原発を最大限活用」と明記し閣議決定

• ツイート
• 
• 

2025年02月19日

　政府は１８日「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記した「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。

　２０４０年度に２０１３年度比較で温室効果ガス削減目標を７３％削減とする（２２年度実績では２２．９％にとどまっている）こととの整合的な形で決定したとしており、同日、閣議決定した「GX２０４０ビジョン」、「地球温暖化対策計画」と一体的に「エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく」と強調する。

　特に「原発」については（１）立地地域との共生に向けた政策や国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進める（２）原発再稼働については安全性の確保を大前提に産業界の連携、国が前面に立った理解活動、原子力防災対策等、再稼働の加速に向け、官民挙げて取り組むとしている。

　また（３）新たな安全メカニズムを組み込んだ『次世代革新炉』の開発・設置については地域の産業や雇用の維持・発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り、廃炉を決定した原発を有する事業者の原発のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象とし、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとしている。

　この他の開発に関しては「各地域での再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく」と規定した。

　エネルギー基本計画での「電源構成」は再エネに関して２３年度（速報値）の２２．９％を２０４０年度に「４～５割程度」にする。原発も８．５％から「２割程度」にする。火力は６８．６％を「３～４割程度」にまで低減するとしている。（編集担当：森高龍二）

多極分散型の経済社会を構築すると石破総理

より規制緩和し原発推進求める意見提出　電事連

除去土壌最終処分へ道筋つけなければ　復興相

記事本文

記事提供：EconomicNews