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米の「相互関税」日本対象外へ申入れ強調　政府

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2025年03月07日

　北村俊博外務報道官は５日、トランプ米大統領が米国連邦議会上下両院合同会議で就任後初となる議会演説で各国からの輸入品に高い関税をかけることを正当化する発言を改めて行ったことへの受け止めを記者団に問われ「相互関税について米国政府に対し、日本が対象となるべきではないということをこれまで申入れを行ってきており、意思疎通を重ねているところ」と強調。

　そのうえで「我が国としては今後明らかになる措置の具体的な内容、我が国への影響、そういったものを踏まえながら適切に対応していく考えだ」と述べた。

　トランプ大統領は「相互関税」を４月２日に発動すると演説で明言した。相互関税により「アメリカは何兆ドルもの利益を上げ、かつてないほどの雇用を創出するだろう」ともアピールしている。

　北村報道官は「議会演説に関して、日本政府としてはトランプ大統領の発言の逐一についてコメントすることは差し控える」とし「内政・外政、幅広いテーマについて、最優先課題は何かという御自身の考えについて発表されたと受け止めている」とするにとどめた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews