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１４万超有効署名添え再稼働是非県民投票へ請求

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2025年03月30日

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で決めてほしい、と２７日、市民らが１４万３１９６人の有効署名を添えて、新潟県へ条例制定の直接請求を行った。

　直接請求する署名に必要な筆数は有権者の５０分の１超にあたる約３万６０００人で、署名は４倍近くに上り、原発再稼働の是非を自分たちで決めたいとの事案の重さ、意識の高さを浮き彫りにした。

　提出したのは柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会。提出市民らは「２０１１１年３月の東京電力福島第一原発事故以来、私たちは隣県の人々の暮らしが一変する様を目の当たりにしてきた。原発事故に関する『三つの検証』の生活分科会座長は原発事故による生活への深刻な影響、生活再建の困難さ、ふるさと喪失など避難に伴う様々な苦悩を詳しく検証したうえで『新潟県民の皆様には、ひとたび原発事故が起きると、その周辺の住民の生活がどのような影響を受けるのかについて、ぜひ、自分ごととしてお考えいただければと思う』と総括された」。

　「福島第一原発の緊急事態宣言は事故から１３年を経た現在も継続中」としたうえで「柏崎刈羽原発の再稼働は私たち新潟県民の生命と暮らしに直結する問題」として、再稼働を認めるかどうか、自分たちでその是非を決めたい、としている。

　制定してほしいとする条例案は１条で「この条例は東京電力柏崎刈羽原子力発電所(以下「柏崎刈羽原発」という)の再稼働に関する知事の判断において、県民の意思を公正かつ民主的な手段によって的確に反映させることを目的とする」と規定。

　第１８条では「開票結果において有効投票数のうち賛否いずれか過半数を得た意見の数が投票資格者総数の４分の１以上に達したときは、知事は投票の結果を尊重するとともに、国及び関係機関と真摯に協議し、柏崎刈羽原発の再稼働に関して、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならない」と県民投票の結果の尊重義務も規定している。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews