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相互関税で対米「説得力ある対応していく」総理

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2025年04月15日

　石破茂総理は訪問先の兵庫県で１３日、トランプ米大統領による「相互関税」への対応について「アメリカで製造業を復活させたい、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたいというのがトランプ大統領の思い」とし「関税措置が本当にプラスになるのか、日本は５年以上、世界最大のアメリカに対する投資国、雇用の創出国。その原資というものを日本からの輸出で作ってきた。日本の存在というもの、輸出というものがアメリカに雇用をもたらし、投資をもたらしていることをきちんとわかってもらうために、我々として、現場の声をきちんと反映しながら、説得力のある対応をしていきたい」と強調した。

　また訪問先の川崎重工などから「トランプ大統領に対し関税措置撤廃を強く求めてもらいたい」と要望を受けたと述べるとともに「大統領に対してのみならず、日本企業は全米５０州、多くのところに進出している。それぞれの知事さんであったり、議員さんであったり、そういう人たちに対しても働きかけを行ってもらいたいと」要望されたことも紹介。

　また国内対応では「資金繰り支援あるいは雇用支援ということもある。全国に１０００か所の相談窓口を設けており、迅速・的確に対応できるようにしてもらいたいという話もあった。的確に我々として応じてまいりたい」と的確に対応したいと語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews