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年間３０件の打上げ目標に官民でロケット開発へ

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2025年06月01日

　石破茂総理は３０日開いた宇宙開発戦略本部で宇宙開発について「官民によるロケット開発を進め、年間打上げ能力を現在の５件から３０件程度にすることを目指す」と数値をあげて意欲を示すとともに「民間企業による新たな宇宙輸送手法の開発に迅速に対応するため、宇宙活動法の改正法案を次期通常国会に提出する」と語った。

　石破総理は「宇宙開発に競争とともに国際協力も欠かせない」とし「日米宇宙協力に資するアルテミス計画について、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向け、有人与圧ローバの開発を進める」と語った。

　また「宇宙開発の中核機関として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の技術基盤や人的資源を強化する」考えも示した。

　このほか「宇宙安全保障構想の具体化へ、宇宙領域の防衛能力強化の方向性に係る文書を策定するほか、他国のＧＰＳに頼らず、より精緻な測位を可能とする『準天頂衛星システム』について今年度中に７機体制を構築し、１１機体制に向けた開発を進める」と具体的な目標を示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews